韓国政府は日本と半導体供給で協力 首脳会談のテーマとなるか？
韓国外務省高官は10日、来週の日韓首脳会談に関連し、半導体など先端技術の供給網構築で日韓の協力を推進する考えを示した。
高官は「ロシアのウクライナ侵攻以降、価値を共有する韓日間の協力の必要性が大きくなった」と指摘。「供給網、半導体などの先端技術の分野で韓日はそれぞれ競争力を持っており、協力できる潜在力が大きい」と強調した。
日米韓は2月末、先端技術の供給網安定化などを目指す「経済安全保障対話」を初開催。日韓2国間でも協力を強化したい意向だ。尹錫悦大統領の訪日には韓国の大企業幹部も同行する見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d77ed780851b196c47804c2ccc6c1f8b7d50ac21
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日本政府は6日、韓国への輸出管理の緩和に向けて協議を始めると発表した。2019年7月の厳格化から3年8カ月、韓国では半導体の関連部材の国産化によって一部で代替が進む品目もある。販売が減った日本企業、代替調達を迫られた韓国企業。政治に翻弄された日韓の半導体産業は関係改善に期待を寄せる。
そんな中で、米国半導体工業会（SIA、2021年4月）によれば、2019年における国・地域別の線幅10ナノメートル未満のロジックICの生産能力では、世界全体の92％が台湾に集中しており、今後台湾のファウンドリーのIC生産拠点は、欧米や日本などによる積極的な誘致を受けながら、海外への展開と拠点分散が一定程度は進むとみられるが、一方で、最先端の技術・製造工程は引き続き台湾に集中すると考えられる。国際半導体製造装置協議会（SEMI）が2022年12月に発表した予測によれば、台湾では2021年から2023年にかけて、計14件の半導体製造工場の新規建設が予定されている。
台湾は、ICに加え、その製造工程で必要となる装置や素材の市場としても存在感が大きい。SEMIおよび一般社団法人日本半導体製造装置協会（SEAJ）が2022年4月に発表した、2021年の半導体製造装置の国・地域別販売額では、台湾は全体の約4分の1を占め、中国、韓国に次ぐ第3位の市場となっている。また、SEMIが2022年3月に発表した2021年の半導体材料の国・地域別販売額では、台湾の構成比は22.9％を占め、世界最大の市場となっている。
他方で、台湾は特に上流の半導体製造装置や素材については、多くを輸入に頼る構造となっている。台湾当局は、中長期的に台湾の半導体産業の競争力を維持するためには、上流分野も台湾での開発・生産が急務と捉え、台湾企業への補助金と外資企業の誘致を通じたサプライチェーンの強化を図りたい考えだ。多くの日本の装置メーカーは、台湾のほか韓国、中国、米国などにも顧客を抱える。そうした中で、開発・製造について、必要なリソースを日本に集約させることで、それらをより効率的に進める狙いがある。
高官は「ロシアのウクライナ侵攻以降、価値を共有する韓日間の協力の必要性が大きくなった」と指摘。「供給網、半導体などの先端技術の分野で韓日はそれぞれ競争力を持っており、協力できる潜在力が大きい」と強調した。
日米韓は2月末、先端技術の供給網安定化などを目指す「経済安全保障対話」を初開催。日韓2国間でも協力を強化したい意向だ。尹錫悦大統領の訪日には韓国の大企業幹部も同行する見通しだ。
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日本政府は6日、韓国への輸出管理の緩和に向けて協議を始めると発表した。2019年7月の厳格化から3年8カ月、韓国では半導体の関連部材の国産化によって一部で代替が進む品目もある。販売が減った日本企業、代替調達を迫られた韓国企業。政治に翻弄された日韓の半導体産業は関係改善に期待を寄せる。
そんな中で、米国半導体工業会（SIA、2021年4月）によれば、2019年における国・地域別の線幅10ナノメートル未満のロジックICの生産能力では、世界全体の92％が台湾に集中しており、今後台湾のファウンドリーのIC生産拠点は、欧米や日本などによる積極的な誘致を受けながら、海外への展開と拠点分散が一定程度は進むとみられるが、一方で、最先端の技術・製造工程は引き続き台湾に集中すると考えられる。国際半導体製造装置協議会（SEMI）が2022年12月に発表した予測によれば、台湾では2021年から2023年にかけて、計14件の半導体製造工場の新規建設が予定されている。
台湾は、ICに加え、その製造工程で必要となる装置や素材の市場としても存在感が大きい。SEMIおよび一般社団法人日本半導体製造装置協会（SEAJ）が2022年4月に発表した、2021年の半導体製造装置の国・地域別販売額では、台湾は全体の約4分の1を占め、中国、韓国に次ぐ第3位の市場となっている。また、SEMIが2022年3月に発表した2021年の半導体材料の国・地域別販売額では、台湾の構成比は22.9％を占め、世界最大の市場となっている。
他方で、台湾は特に上流の半導体製造装置や素材については、多くを輸入に頼る構造となっている。台湾当局は、中長期的に台湾の半導体産業の競争力を維持するためには、上流分野も台湾での開発・生産が急務と捉え、台湾企業への補助金と外資企業の誘致を通じたサプライチェーンの強化を図りたい考えだ。多くの日本の装置メーカーは、台湾のほか韓国、中国、米国などにも顧客を抱える。そうした中で、開発・製造について、必要なリソースを日本に集約させることで、それらをより効率的に進める狙いがある。
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中国全人会で習近平の権力集中が顕著になった。習金平皇帝の誕生だ。政敵や経済官僚の追放完了。新しく台頭してきたのが軍事関連者。力の信奉者がひな壇に並ぶ。タカ派ぞろいだ。
『話せばわかる』と主張する政治家や有識者は頭を殴られるだろうね。特に沖縄知事、万一に備えて食料、医療、避難場所を早く用意すべきだ。コロナ時の対応はお粗末だったから尚のことだよ。
中国は経済苦にあえぐ人民に700円の雀の涙金しか支給しなかったが、一方軍事費は大盤振る舞い。民政に金を回さないので景気は悪くなる。ご自慢のEV車も補助金を打ち切ったので売れなくなり倒産が出始めた。補助金頼りの輸出企業は死ぬしかない。
韓国が期待する半導体は日米蘭台で構築済み。米国は韓国には弾薬や医療品供給の役割を考えているのではないか。韓国は軍事関連輸出は政治的縛りがない。北朝鮮やイランに横流しできるほど自由だww。
日韓半導体協議は、韓国が『用日』して米国の制裁をくぐりぬける場に使われる可能性が大。可能性がある以上、日本側は歓迎など言質を与えないね。
民政に金が回らない国はやがて配給制になる。旧ソ連がそうだ。韓国はすでに中国市場で儲けが出なくなり対中赤字が出始めているね。韓国大統領は4月にワシントン招待されて中国をカッカさせているが、ここで話し合われることは台湾有事が占められると思う。韓国半導体の中国制裁延長など口に出せないと思うよ。