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この１０年間、韓国政府の対日通商・協力活動が不十分だったという指摘があった。韓日関係の改善をきっかけに官民の協力活動が強化されるべきという主張だ。

韓国貿易協会のパク・ソンギョン国際協力室室長は９日、ソウル三成洞（サムソンドン）トレードタワーで開催された「第２回グローバル通商フォーラム」で「日本は韓国の４大輸出国、３大輸入国であり、重要度が高い国だが、過去１０年間（２０１３－２２年）の首脳間の通商・協力活動は１回にすぎなかった」と述べた。貿易協会は鉱物資源サプライチェーン構築、持続可能な輸出市場確保、グローバルリーダーシップ、国際開発協力のビジネス連係機会など４つの通商・協力方向性に基づき、重点協力国家２７カ国を分類した。

これによると、米国と中国は鉱物資源サプライチェーンと市場性、グローバルリーダーシップなど３つの側面で協力が必要と評価され、重要性が最も高かった。日本・トルコ・ブラジル・英国との協力が必要な分野は各２つで、米国・中国に次いで通商協力の重要性が高い。

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パク室長は「米国との首脳間の通商・協力活動は１０年間で８回と、主要国のうち最も多く、中国・ベトナム・ウズベキスタンが各６回だった」とし「一方、日本・トルコ・ブラジル・英国との首脳間の通商・協力活動は１回にすぎなかった」と伝えた。続いて「韓日関係の改善をきっかけに官民協力活動が強化されるべきだ」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16f03a93abde505c7b5ce44665826decf36fff16



米国のインフレ削減法（IRA）、欧州連合（EU）の核心原材料法（CRMA）、炭素中立産業法、バッテリー法など自国中心のサプライチェーン再編のための法制化が続々と推進されている状況で、積極的な現地投資で米国・EUが構築するサプライチェーンに参加し、サプライチェーン多角化を通じてバッテリー核心鉱物とレアアースの中国過多依存度から脱皮しながらも巨大輸出市場としての中国の重要性も考慮しなければならないとしている。

これと関連し、チョ・ソンデ通商支援センター室長は、「現在の複雑な通商環境とグローバル貿易構造変化の構造的原因に対応するため、適合型通商協力戦略が必要だ」と明らかにしており、パク・ソンギョン国際協力室室長は、最近10年間の韓国政府の首脳通商・協力活動を分析した結果、日本との首脳通商協力活動はこの10年間で1回と低調だったと指摘した。また「日本は韓国の4大輸出国、3大輸入国で貿易規模、経済規模から見ると重要度が高い国家であるにもかかわらず、この10年間、首脳の通商協力活動が微々たるものだった」として「韓日関係改善を迎え民官協力活動が強化されなければならない」とした。

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