韓国経済News

日韓間の最大の懸案である旧徴用工問題について韓国政府が2023年3月5日に「解決策」を発表した。　韓国メディアは、民間交流促進のために基金を設立するとも報じている。　この役割を韓国側で担うのが全国経済人連合（全経連）だが、この団体はいま、会長不在の異例の体制になっている。韓国政府の発表は、韓国の財団が原告への賠償を支払うという解決策だ。

韓国メディアは、この解決策と並行して、日本経済団体連合会（経団連）と全経連が、若者の交流の促進を目的とした「未来青年基金」（仮称）を設立することを検討中だと報じている。韓国紙デスクによると、留学支援などが想定されているという。この韓国紙デスクは、こんな感想を漏らした。「全経連にとっては久しぶりに大きな役割を担うことになる」

いったいどういうことなのか。　長年、韓国を代表する経済団体として活動してきた全経連だが、ここ数年はその存在感が大幅に低下していたのだ。その象徴が、「会長人事」だ。「いくら引き受け手がいないと言ってもまさかの人事だ」　2023年2月23日、全経連の定期総会で決まった人事を、ある経済閣僚経験者はこう評した。

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この日の総会では、会長を選任できず、空席になって企業人ではない金秉準（キム・ビョンジュン＝1954年生）氏が「会長職務代行」という異例のポストに就任した。全経連トップが企業人でないのは初めてだ。金秉準氏とは一体どんな人物なのか。　伝統的に保守の地盤である韓国東南部の大邱（テグ）近くの出身で、大邱商業高校から嶺南（ヨンナム）大学卒業後、韓国外国語大学大学院、米デラウェア大学大学院で政治学を学んだ。
詳細はこちら　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74272



日本の経団連は、日本の代表的な企業1,494社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体108団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（2022年4月1日現在）。 その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにある。

日本経済団体連合会（経団連）と全国経済人連合会（全経連）は、2022年7月4日、第29回目となる両団体の首脳懇談会を韓国・ソウルの全経連会館で開催している。経団連側は十倉雅和会長をはじめ5人、全経連側は許昌秀（ホ・チャンス）会長をはじめ20人の首脳がそれぞれ出席した。日韓両国は1965年の国交正常化以後、これまで政治・経済・社会・文化など幅広い分野にわたる交流を通じて、緊密で互恵的な関係を構築してきた。そうした中で、経団連と全経連は、首脳懇談会などを通じて培ってきた相互理解と信頼関係を基盤に協力関係を深め、日韓関係の発展に貢献してきた。

今次会合では、日韓関係改善に向けたモメンタムを逃すことなく、両国が1998年の「日韓共同宣言－21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の精神を尊重し、その後に発生した解決すべき課題に留意しつつ、未来志向的な関係構築に向けた協力を深化させていくことで認識が一致している。国際情勢が不安定化する中で、民主主義・市場経済といった価値観を共有する日韓の良好な関係を維持・発展させることは、極めて重要である。これは、両国の発展に裨益するのみならず、北東アジアの平和と安定にも寄与するものであるとの認識で一致している。　双方は、2023年の然るべき時期に、第30回経団連・全経連首脳懇談会を東京で開催することで合意していた。

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