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先端半導体の製造を目指す国策会社であるラピダスには、補助金や出資金を集めるための「切り札」があった。　それは、先端半導体の量産に当たり、同社が段階的に採用していく日本のトップ技術者「100人リスト」である。国から予算を引き出すため、ラピダス幹部（東哲郎会長や小池淳義社長）が経済産業省や政治家に示していた同リストには、技術者の氏名や所属企業が記載されていた。

このリストに名前が載ることは技術者として名誉なことだ。しかしその半面、リストの中身は、ある意味で日系半導体メーカーの衰退の歴史を象徴している。リストにある技術者の勤務先は外資系企業が多く、50代以上のシニア層がメインなのだ。　それもそのはず、東芝やルネサスエレクトロニクスなど日系の半導体メーカーは壮絶なリストラを行い、若手の採用を減らしてきた。他方、韓国のサムスン電子や中国の紫光集団などは高額報酬で日本の技術者を採用し、技術移転を図ってきた。
https://diamond.jp/articles/-/317280

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大手半導体メーカー各社は、半導体チップの供給不足に対応するため世界各地に十数億ドルかけて工場を建設しているが、そこで働く人材の確保に苦戦している。半導体メーカーの経営陣は何年も前から適性のある労働者の減少を懸念してきた。業界関係者によると、世界的な労働力不足やコロナの影響によるデジタル機器需要の急増、各国政府による自国のチップ製造能力の増強などにより、現在はその懸念が一段と高まっている。



TSMCは半導体の「後工程」といわれるプロセスにも参入し、顧客企業の要求に、より良く応えようとしている。そのために、TSMCはわが国の半導体関連技術を必要としている。今後、半導体供給者としてのTSMCのシェアは拡大する可能性がある。半導体の製造装置や部材を生産するわが国企業は、さらなる成長を目指す重要な局面を迎えている。米国企業は、スピーディーにソフトウエアを開発し、新しい発想を実現することが得意だ。それを支えるのが、多様な人種を抱える社会だ。その一方で、確実に動作する微細なモノを作るということに関しては、多様な価値観より組織の集中力が大切だ。その点に関してTSMCが強みを発揮している。

米中摩擦という政治的な背景はあるが、日本で官民を挙げて半導体事業への資金投下の動きが本格化していることは見逃せない変化だ。そうしたなか、国内半導体業界の新たな歴史の舞台に、日の丸半導体新会社として鳴り物入りで登場したのが「ラピダス」である。同社はトヨタ自動車 、ソニーグループ 、ＮＴＴ、ＮＥＣ 、デンソーといった日本を代表する錚々たる企業が出資して設立され、「2ナノ製品」と呼ばれる最先端半導体の量産を目指す計画にある。日本は半導体生産の各工程で世界の上位に食い込む半導体製造装置 メーカーが数多く存在する。ラピダスの登場に伴う新たな半導体設備投資需要の発現が、製造装置や素材関連メーカーに強力なフォローウインドとなることは間違いない。

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