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最近世界の半導体製造設備市場では中古品の価格が新品水準に値上がりしているそうです。売り物さえ出れば、中国企業が価格不問で買い取るため、そんな現象が起きているというのです。　2月に入り、全世界の目は米国による中国偵察気球撃墜に集中していますが、中国産業界にとっては米国、日本、オランダの3カ国が半導体製造設備の対中輸出規制で合意したことこそが尻に火がつくほど深刻な問題なのです。

米商務省は昨年10月、14ナノメートル以下の先端半導体を生産するのに必要な製造設備の対中輸出を禁じました。それに日本とオランダも同調しました。3カ国は世界の半導体製造設備市場でシェア90％以上を占めています。事実上、中国の半導体産業を封鎖したことになります。今回の制裁で中国半導体産業が世界レベルに追い付くのに20年以上かかるとの分析が示されています。そのため、制裁が本格化する前に関連設備を一つでも多く買おうと、中古設備の買い占めが起きているのです。 スポンサードリンク

3カ国は数カ月の協議を経て、1月末に半導体製造設備の対中輸出規制で合意しました。具体的な内容はまだ公表されていませんが、専門家は昨年10月に米国が打ち出した制裁が基準になるとみています。米国は14ナノメートル以下のロジックIC、18ナノメートル以下のDRAM、128段以上のNAND型フラッシュメモリーの生産に使われる設備と資材の輸出を禁止しました。

半導体は薄いシリコンウエハーの上にナノ単位の微細な回路を刻んで作ります。不純物が付着しないように表面を洗い、真空状態で蒸気状の金属化合物や感光剤をコーティングしてから、その表面に光を当てて回路を描く数百の複雑な工程があります。洗浄、蒸着、エッチング、イオン注入、露光などと呼ばれる一連の工程には多くの先端設備が必要となりますが、90％以上を3カ国が供給しています。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/10/2023031080107.html



2020年現在で露光装置の世界シェアは、ASMLが63％、日本のキヤノンが30％、ニコンが7％をそれぞれ占めています。オランダと日本の企業が100％を掌握している市場なのです。中国では上海微電子装備集団（SMEE）が露光装置を生産しているものの、90ナノメートル級の装置でしかない。

半導体製造設備の市場全体で見れば、シェアは米国が41％、日本が32％、欧州が18％、韓国が4％（19年時点）などの順。米日欧の合計シェアは91％。3カ国が力を合わせれば、中国は先端半導体製造設備市場へのアクセスが事実上不可能になる。

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