韓国経済News

韓国の与野党議員らは8日、北朝鮮の核の脅威と世界的な経済危機への対応の面で、韓日関係改善は必須だと口をそろえた。保守系与党「国民の力」の議員らは「行き詰まっている韓日関係をそのまま放置はできない。政府の強制徴用解決案は未来のために打ち出した大乗的決断」だとした。革新系最大野党「共に民主党」の議員らも、韓日協力がいつになく切実に必要な時期だという認識を共有した。それでも「国民の支持がなければ百薬も効き目なし」として「今後の被害賠償で日本の実質的参加を引き出すべき」と主張した。

韓国国会外交統一委の委員長を務める国民の力・金台鎬（キム・テホ）議員はこの日、本紙の電話取材に対し「韓日関係をこれ以上、足を取られたままの状態にしておくことはできない」「米中対立やウクライナ戦争、北朝鮮の挑発で重畳的な危機に直面している状況において、韓米日の安全保障協力がいつになく切実に必要だから」とし、さらに「過去を忘れることはできないが、未来を手放すこともできない」「日本の誠意ある呼応が追随し、韓日新融合時代へ前進していくべき」と語った。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/10/2023031080110.html

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韓国の尹錫悦大統領の支持率が最新の世論調査で34％と前の週を下回った。今週6日に発表されたいわゆる元徴用工問題の解決策が影響したものとみられる。韓国の世論調査会社「ギャラップ」が10日発表した調査結果によると尹大統領の支持率は前の週から2ポイント下落し34％で支持しない人の割合は3ポイント増え58％となった。支持しない理由として最も多かったのが日本との懸案であるいわゆる元徴用工を巡る問題で韓国側が賠償を肩代わりする解決策の発表が逆風となった形だ。



尹大統領は16日に予定される訪日をきっかけに日韓の関係改善を一気に加速させたい考えだが否定的な世論が広がる中難しい舵取りが続く。世論で決めた事がまた反転する可能性がありそうだが…。ただ韓国経済低迷で、失業率が加速的に拡大しており、自国民はどこで納得するのかは不明。結局、自国民の意思に引きずられての大統領ありきであるから、日韓条約含めて、継承するというシステムに変えない限り信用ならない。通常外交が通用しない韓国政府である。日本政府はもっと厳しく、あるべき姿を韓国政府に指導願いたいが…。

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