韓国タイヤ大手が火災で工場操業停止、復旧は未定
韓国のタイヤ大手、ハンコックタイヤは13日、中部・大田の同社工場で12日夜に火災が発生した影響で同工場の操業を停止したと発表した。南北に分かれた第1・第2工場のうち、火災が発生したのは第2工場だったが、工場全体の操業を停止したという。再開予定日は未定だ。
火災は12日午後10時過ぎに発生。約8万7000平方メートルが全焼し、タイヤの完成品約40万個があった第2工場の物流棟も燃えた。 工場内にいた作業員10人が煙を吸って病院に搬送され、消防隊員1人がけがをした。 火は約13時間後に消し止められた。 ハンコックタイヤは「現在、事故の経緯と被害状況を確認中であり、早急な事故の収拾および復旧を通じて損失を最小限に抑えるよう努力している」と説明した。
同社は正確な被害規模などを把握した後、国内外の他の生産拠点に製造を分散するなどの対策を取る予定だ。同社からタイヤの供給を受ける国内完成車メーカーも被害状況を注視し、代替供給先の確保など対応策作りが必要かどうかを見極めている。
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同工場で生産された製品は65%が輸出され、35%が国内完成車メーカーに供給される。 同社は国内では大田のほか錦山に、海外では中国に3カ所、米国、ハンガリー、インドネシアにそれぞれ1カ所の生産拠点を持っている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230313003200882

ハンコックタイヤアンドテクノロジーは、1941年設立の大韓民国のタイヤメーカー。韓国で1位、アジアで3位、そして世界で7位のタイヤメーカーに発展してきた。「Hankook」は、「韓国」(한국)のローマ字表記に由来する。世界約185カ国に輸出しており、韓国ソウルにグローバル本社を置く。その他地域本社が3箇所(ヨーロッパ、アメリカ、中国)、R&Dセンターが4つ(中央研究所、ヨーロッパテクニカルセンター、アメリカテクニカルセンター、中国テクニカルセンター)、工場が5つ(韓国2工場、中国2工場、ハンガリー1工場)と構成される。日本には名古屋市中村区名駅南にテクニカル・リエゾンオフィスがある。
韓国のハンコックタイヤの2022年決算は、売上高が過去最高を記録し、前年比17.5%増の8兆3942億ウォン(約8778億円)だった。消費者心理の冷え込みや地政学的課題により販売数量は減少したものの、価格面や製品ミックス、為替がプラスに働いた。なお、乗用車用タイヤの販売数量に占める18インチ以上の大口径タイヤの割合は3.1ポイント増の40.8%。営業利益は9.9%増の7058億ウォン。原材料価格や物流費、エネルギー費の高騰がわずかに影響したという。2023年通期は売上高が5%以上増加する見通し。
火災は12日午後10時過ぎに発生。約8万7000平方メートルが全焼し、タイヤの完成品約40万個があった第2工場の物流棟も燃えた。 工場内にいた作業員10人が煙を吸って病院に搬送され、消防隊員1人がけがをした。 火は約13時間後に消し止められた。 ハンコックタイヤは「現在、事故の経緯と被害状況を確認中であり、早急な事故の収拾および復旧を通じて損失を最小限に抑えるよう努力している」と説明した。
同社は正確な被害規模などを把握した後、国内外の他の生産拠点に製造を分散するなどの対策を取る予定だ。同社からタイヤの供給を受ける国内完成車メーカーも被害状況を注視し、代替供給先の確保など対応策作りが必要かどうかを見極めている。
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同工場で生産された製品は65%が輸出され、35%が国内完成車メーカーに供給される。 同社は国内では大田のほか錦山に、海外では中国に3カ所、米国、ハンガリー、インドネシアにそれぞれ1カ所の生産拠点を持っている。
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ハンコックタイヤアンドテクノロジーは、1941年設立の大韓民国のタイヤメーカー。韓国で1位、アジアで3位、そして世界で7位のタイヤメーカーに発展してきた。「Hankook」は、「韓国」(한국)のローマ字表記に由来する。世界約185カ国に輸出しており、韓国ソウルにグローバル本社を置く。その他地域本社が3箇所(ヨーロッパ、アメリカ、中国)、R&Dセンターが4つ(中央研究所、ヨーロッパテクニカルセンター、アメリカテクニカルセンター、中国テクニカルセンター)、工場が5つ(韓国2工場、中国2工場、ハンガリー1工場)と構成される。日本には名古屋市中村区名駅南にテクニカル・リエゾンオフィスがある。
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