韓国経済News

日本政府は９日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が１６、１７日の日程で来日し、岸田文雄首相との会談と夕食会を実施すると発表した。韓国政府が、いわゆる「元徴用工」訴訟問題で解決策を発表したことを受け、日韓関係の改善に向けて話し合う。ただ、韓国の解決策には、韓国財団が肩代わりした賠償金の返還を日本企業に求める「求償権」の放棄が盛り込まれておらず、将来的に蒸し返されるリスクは高い。

韓国政府が６日、いわゆる「元徴用工」訴訟問題で、韓国政府系の財団が日本企業に代わって賠償金相当額を支払う、という解決案を発表した。韓国とすれば「苦肉の策」（韓国紙）なのだろうが、日本も「これで一件落着」と受け止めるべきではない。いずれ韓国の政権が代われば、蒸し返されるのは必至だ。そもそも、この話は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」である。日本は協定に基づいて、有償・無償合わせて５億ドルを支払った。元徴用工に賠償金が支払われなかったのは、韓国政府の責任だ。

ところが、韓国の最高裁に相当する大法院が２０１８年、日本企業に賠償を命じる判決を出して、問題を再燃させた。今回の解決案は「韓国の財団が日本企業に代わって支払う」という。だが、そうしたところで、法理上は「財団が日本企業に支払いを請求できる求償権を持つ」かたちになる。つまり、いつでも日本企業に請求しようと思えば、できるのだ。

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尹政権は日韓関係を改善するために、とりあえず「これでフタしよう」と判断したのだろうが、日本はいつまた支払いを要求されるか分からない。韓国メディアの論調を見れば、いずれ「反日」政権が誕生すれば、そうなるのは確実である。それを前提に、日本はいまのうちに、韓国から「とれるだけ、とっておく」べきだ。具体的には「請求権協定順守と求償権放棄」の確約である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3956b6e3c06d80765c9933f2066d85df49b939f



記事では、韓国の解決策には、韓国財団が肩代わりした賠償金の返還を日本企業に求める「求償権」の放棄が盛り込まれておらず、将来的に蒸し返されるリスクは高いと報じている。　韓国民の動きに左右される韓国政府であり、韓国大統領である。支持率如何によってはまた変わる可能性がある。条約含め一度決めた重要な事項における解消の実施をシステム化させない事には、大統領が変わるたびにまた同じことが繰り返される。

１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」であり、日本は協定に基づいて、有償・無償合わせて５億ドルを支払った。元徴用工に賠償金が支払われなかったのは、韓国政府の責任なわけで、条約破りにならない様な外交が重要。尹政権は日韓関係を改善するために、とりあえずこれで…と判断したわけで、日本はいつまた支払いを要求されるか分からない。そうならない対応が不可欠。　約束破りの韓国であるから、継承システムが確立されても不安はあるのだが…。

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