韓国経済News

2023年3月9日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に、日本企業がオーストラリアのレアアース調達に向けて巨額の投資を行うとする「金十新媒体」の文章が掲載された。

文章は、双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が現地法人を通じて今月7日に豪ライナス社に総額2億豪ドル（約180億円）相当の追加出資を決定したことについて「日本企業が今回取得するのはライナス社が新たに生産を開始する重希土類のジスプロシウムとテルビウムの権益。この二つの元素は風力発電用モーターの小型化に使用できるため、日本にとって非常に重要な資源だ。日本企業は早ければ3月中にライナス社に約2億ドルを出資する予定で、これにより日本での需要量の3割近い年間数百トンを調達できるようになる」と伝えた。

その上で「今回の措置は、日本が中国へのレアアース依存から脱却できることを表すものか」と疑問を提起。日本に眠るレアアース資源は深海にあり、高コストな上に海洋環境破壊の懸念があると指摘したほか、埋蔵量自体対して多くないこと、レアアース採掘分野の人材が不足していることなどを挙げ「日本が中国のレアアース資源依存から脱却するにはまだ時間が必要だ」との認識を示した。

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また、日本同様に米国も中国のレアアース資源への依存を減らすべく、自国のレアアース採掘企業に資金援助を与えるなどの措置を打ち出しているものの「その成果は決して明らかではない」と主張。「将来中国依存から脱却し、自己開発で賄えるようになるかは、やはり実力を見る必要がある」などと評している。
https://www.recordchina.co.jp/b910656-s25-c20-d0193.html

日本政府がグリーンイノベーション基金を通じて水素事業の商用化に向けた大型投資を加速させる中、オーストラリア連邦政府に対して水素事業発展のために大規模な資金を注入するべきだとする圧力が増大している。日本や米国のインフレ抑制法による巨額投資と比較し、オーストラリアはクリーンエネルギーへの公的支援が不足しているという。



岸田文雄首相は、４日に東京で開催された脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の初閣僚会合で、オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州と日本の川崎市を結ぶ水素サプライチェーン（供給網）を立ち上げると明言。これにより、川崎重工業や電源開発（Ｊパワー）が進めている、ＶＩＣ州で褐炭から抽出した水素を日本へ輸送する「日豪水素サプライチェーン構築実証事業（ＨＥＳＣ）」に改めて焦点が当たっている。

ＨＥＳＣでは、水素供給事業者としてＪパワーと住友商事により新たに設立されたオーストラリアの共同出資会社ＪＰＳＣ ＪＶが選定された。ＶＩＣ州ラトローブバレーで、製造過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）をＣＣＳ技術で貯留するクリーンな水素を生産し、川崎重工の子会社、日本水素エネルギー（ＪＳＥ）がヘースティングス港に保有・運営する施設で液化して日本へ輸出する。

また独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構と双日株式会社は、2023年3月7日、2011年に共同で設立した日豪レアアース株式会社を通じ、Lynas Rare Earths Limitedへの総額200百万豪ドル相当の追加出資を決定した。本出資による資金は、ライナス社が掲げる中期成長計画の実行に充当され、軽希土類の増産や重希土類の分離開始などが計画に含まれている。JOGMECと双日は、本出資に伴い、ライナス社が生産するマウント・ウェルド鉱山由来の重希土類であるジスプロシウム及びテルビウムの最大65%を日本向けに供給する契約をライナス社と締結した。これは国内需要の3割程度に相当する。

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