韓国経済News

韓国外交部の当局者は14日、徴用訴訟問題から派生した日本の対韓輸出規制や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題に関し、韓日の関係官庁の間で協議が進んでいるとして「近く進展がある」との見方を示した。

この当局者は、記者団から「輸出規制が撤回されればGSOMIAの法的不安定性を解消する措置を取れるのか」と問われると、順序は決まっていないとしながら「関係官庁間の協議の速度や幅にかかっている」と述べた。　日本は徴用訴訟を巡る大法院の判決に対する事実上の報復として、2019年に対韓輸出規制を強化した。当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれを受けて日本にGSOMIAの終了を通告したが、その後に終了通告の効力を停止した。このため、GSOMIAは法的地位が不安定な状態が続いている。

韓国政府は協議の進展に応じて法的不安定性を解消するための措置を取るとみられ、その時期は日本の輸出規制解除と関連があると予想される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a67898934fdc7475063e7a9774c468c5b6071e0

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韓国政府は９日、日本政府による対韓輸出規制の解除に合わせ、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化する方針を固めた。日韓、日米韓の安全保障協力の強化に向けて象徴的な意味合いがある。　ＧＳＯＭＩＡはもともと、一方が事前に破棄を通告しない限り毎年自動的に更新される仕組みだが、文在寅前政権は２０１９年７、８月に日本が行った対韓輸出規制措置に対抗して破棄を通告。日米韓の連携を重視する米国の強い反対で凍結した経緯がある。防衛当局間では今もＧＳＯＭＩＡに基づく北朝鮮のミサイル情報の交換などが行われているが、形の上ではいつでも破棄できる状態になっている。



韓国国防省報道官は９日の記者会見で「ＧＳＯＭＩＡ（の正常化）は韓日関係進展の推移に沿って、関係部署と協議、検討していく」と述べ、輸出規制を所管する産業通商資源省などと歩調を合わせて進める考えを示唆した。韓国政府関係者も「１９年７月以前の状態に戻すよう努力する。まず輸出規制とＧＳＯＭＩＡだ」と指摘。未来志向の協力に乗り出すには、前政権で生じた障害を取り除くことが前提になるとの認識を示した。　既に日韓両政府は６日、輸出規制解除に向けた協議を近く再開すると発表している。韓国は、規制解除の動きを踏まえ、ＧＳＯＭＩＡを自動更新の形に戻すとみられる。

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