韓国経済News

マレーシア貿易産業省は韓国との経済関係強化を目指し、14日から17日までの日程でツンク・ザフルル・ツンク・アジズ貿易産業相を団長とする貿易投資使節団を現地に派遣する。

今回の使節団派遣は、韓国企業にマレーシアへの投資を呼びかけるとともに、マレーシアの商品・サービスを韓国市場に売り込むための継続的な取り組みの一環。特にスマート製造業、人工知能（ＡＩ）、デジタル化、再生可能エネルギーなどを重点分野に据える。　使節団には貿易産業省、マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マレーシア貿易開発公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）の高官に加え、各州の投資促進当局や企業の代表らが加わる。

訪問中にはザフルル貿易産業相と韓国の安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長が会談するほか、マレーシアでのビジネス機会に関するセミナーなどが開かれる予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/051dbfc0ff4d0f7c7040ec9d6dd764e10de87e8e

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貿易産業省（MITI）は昨年９月、日本を訪れた貿易投資ミッションが総額93億リンギ（約2960億円）の投資を取り付けたと発表している。出光興産とユーグレナが新規事業に乗り出すほか、東ソーとNTT、KOAが事業拡大を計画している。分野別ではバイオマスと食品、化学、情報通信技術（ICT）、電気・電子、研究開発（R&D）が含まれるとしている。



ミッションを率いたアズミン・アリ貿易産業相によると、出光興産はオランダ企業と合弁を組み、アブラヤシの絞りかすを原料にバイオマス燃料を生産する計画。パハン州に工場を設けて、通常の木質ペレットを半分炭化させる「ブラックペレット」を生産する。また、ユーグレナもマレーシアにバイオ燃料の工場を設けるという。　一方、貿易では住友商事とADEKAから計3億リンギの輸出受注を獲得した。パーム油・関連製品と、イスラム教の戒律に沿うハラル製品、食品・飲料が含まれる。

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