韓国経済News

サムスン電子が最近日本に半導体研究組織のデバイスソリューションリサーチジャパン（ＤＳＲＪ）を設立した。

業界筋によると、サムスン電子は昨年末の組織改編を通じ、日本国内に散在していた研究開発機能を１カ所に集約した。横浜や大阪などに散らばっていた設備、素材、イメージセンサー、パッケージングなど半導体関連研究施設を横浜に統合したものだ。横浜にセット事業を担当するデバイスエクスペリエンス（ＤＸ）部門研究所のＳＲＪも半導体に研究分野を変更した。合わせてサムスンはＤＳＲＪに韓国の研究人材よりは日本の優秀な人材を採用する予定だ。「超格差技術」確保に向けた研究開発強化にも力を入れる。

ただサムスン電子は今回の組織改編が最近の韓日関係改善ムードとは関係ないと明らかにした。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は１０日、京畿道華城（キョンギド・ファソン）の半導体研究所を訪れ、新入博士研究員らと懇談会を持ち「今後半導体研究所を量的・質的な側面で２倍に育てる予定」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/302033?servcode=300§code=320

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世界最大の半導体ファウンダリーTSMCの日本進出は、短中期で見ても、6,000人にも及ぶ雇用創出と、約1.3兆円の経済効果を生む可能性がある。新工場の建設において、土木工事や設備投資等の直接的な影響は大きいが、工場稼働開始以降は、継続的な新規投資、関係会社・関連業界の進出を促すアクションがなければ半導体産業に対する影響は一時的なブームになってしまう懸念がある。



TSMCの2次・3次投資を含めた次の投資を呼ぶため、半導体ファウンドリーの進出要件を鑑みた上で現状の課題を改善する必要がある。国策として補助金や税制上の優遇など産業育成に向けた政策を強化し、優秀な人材の確保に向け半導体関連に特化した教育機関やシステムを構築する。進出メーカーや半導体の主なユーザーの中長期経営方針であるSDGsへ対応可能な再エネ供給率を上げるという3つのアクションを通じて、半導体産業の長期的・持続的な発展を支援すべきとの指摘がある。

半導体産業では、国別VLST関連で学会に採択された論文数と、各国のシェアは同様の傾向を取っており、優秀な開発人材の育成が産業の競争力向上に貢献している傾向があると思われる。半導体需要の急増に対応すべく、各企業は製造能力の増強を図っているが、人材確保は難航している。　一方、補助金や融合税制等の④政策的支援および⑥優秀な人材に関しては諸外国に比べ不足しており、今後改善する必要がある。

日本は2021年度の補正予算案で計7,740億円の半導体支援金を確保し、TSMCの投資に現在計画が公表されているソニーやキオクシアを含めた投資計画は5兆円程度となっている。しかし、各国が莫大な金額で半導体に投資し、産業の発展を支援・強化する見込みとなっている中、日本の政策的支援は他国と比べて圧倒的に低位にある。

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