韓国経済News

韓国経済の減速が鮮明だ。なかでも景気の牽引（けんいん）役である輸出が赤信号だ。１月は前年同月比１６・６％減、２月も７・５％減だった。しかも主要輸出品である半導体は、４２・５％もの激減だった。同国の産業構造の中心である半導体の不振は、経済の先行きを一挙に暗いものにしている。

他方で、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領によって２年間で３０％超も引き上げられた最低賃金は、中小企業に多大な負担を与え、また若年層の就職を困難にしてしまった。韓国の若者たちの海外逃避が話題になったのも記憶に新しい。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、規制緩和などの成長戦略を中心にして、民間主導で経済回復を目指している。だが、成果は今のところ皆無だ。尹政権がいわゆる元徴用工問題のカードを切った背景には、前政権から引き継いだ韓国経済の苦境と経済政策の失敗がある。そもそも徴用工問題は、韓国側の都合で発生した問題だ。日韓請求権協定を無視した蛮行といえる。

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日本側はこの件では明白に被害者であるにすぎない。ところが、韓国政府傘下の財団が日本企業への賠償金を「肩代わり」し、その代わりに日本にはまたもや「謝罪」や「おわび」外交を促すつもりだ。そもそも日本側に賠償責任はないので「肩代わり」ではない。岸田文雄政権が尹政権側の提案したこの「解決策」に安易に乗ったことは残念だ。そして韓国側は一気に「経済攻勢」も強めている。尹大統領は１６日にも来日し、岸田首相と首脳会談をする。尹大統領に随行して韓国財界の面々もやってくる。大がかりな経済外交を展開するつもりだ。
詳細はこちら　https://news.yahoo.co.jp/articles/0a28299823f8c9fb5a9fc1632ae51920e459a834



尹錫悦大統領の訪日日程に合わせ、サムスン電子や現代自動車、SK、ロッテといった韓国経済を代表する大企業グループのトップらも来日する。17日には、経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」のビジネスラウンドテーブルが東京都内で開かれる予定だ。韓国の経済界でも、日本との経済交流やビジネスチャンスが拡大することへの期待が高まっている。

17日のラウンドテーブルには両団体のトップを含む23人が出席し、尹大統領も参加する予定。留学生への奨学金を設けるといった青少年の交流事業などについて合意する見通しだ。日韓の経済団体の「往来」は、新型コロナ禍の規制が緩和され始めた昨年7月に一足早く再開された。岸田文雄政権が尹政権側の提案したこの「解決策」に安易に乗ったことは残念。そして韓国側は一気に「経済攻勢」も強めている。尹大統領は１６日にも来日し、岸田首相と首脳会談をする。尹大統領に随行して韓国財界の面々もやってくる。大がかりな経済外交を展開するが…。　個人的には注視してみてゆきたい…。

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