韓国経済News

韓国大統領府は15日、尹錫悦大統領の16～17日の訪日に合わせ、李在鎔サムスン電子会長、鄭義宣・現代自動車会長ら韓国経済界を代表する12人が訪日すると明らかにした。　国際会議出席を除くと2011年以来となる韓国大統領訪日で、経済分野の関係強化にも弾みがつきそうだ。

17日に日本の経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が、東京で「ビジネスラウンドテーブル」を開催。日韓の経済界を代表する大企業トップらが一堂に会する予定だ。尹氏も出席し、「両国の経済協力のビジョンを提示する」（大統領府）という。　

大統領府の崔相穆・経済首席秘書官は15日の記者会見で「グローバルな供給網が普遍的価値を共有する国家を中心に再編され、協力パートナーの選択肢が狭まっている」と指摘。「協力パートナーとして日本は今後、もっと重要性が大きくなる」と述べ、尹氏の訪日を通じた経済協力強化の意義を強調した。

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また、2国間の貿易・投資に関し「19年以来、日本との関係が冷え込み、既に韓国経済に相当な損失が生じている」と説明。両国関係が改善すれば、バッテリーなどの主力産品やKポップといった文化コンテンツの輸出、日本市場への進出拡大が図れると期待を表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9376af3c19d9cf4377ab5487e0a22dd3ba4f5d0



そんな中で、日銀では来月、植田和男新総裁が誕生する。ニッポン放送の番組で、財政破綻を警告し続けている経済評論家で元参議院議員の藤巻健史さんと意見交換した。藤巻さんも私も議員時代、日銀に対して大規模金融緩和の出口戦略について問い続けた。結局、黒田東彦総裁は「時期尚早」と言ったまま、具体的な出口を示さず日銀を去ることになった。あまりに無責任に感じると報じている。（こちら）

黒田総裁の異次元金融緩和処置は間違ってはいない。円安誘導と言う対応は雇用を維持し、GDPを維持するための処置であるから、対応は円安誘導処置しかなかったとみる。安倍政権下でアベノミクスが好成績を収めたが、今の日本メディアは、円安で苦しむ企業ニュースばかりを報じ、円安誘導の重要性は報じていない。何とも日本メディアも低レベルな存在である。日銀は政府傘下企業であるから、国債対応は継続するだろうし、日銀破綻は考えられない。　日銀総裁が変わったところで大きく変化はないと思うが、財務省の企み通り、今の政府下では増税に動きそうな気配だ…。

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