韓国経済News

韓国大統領室が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の日本訪問を機に、日本との経済分野の協力体系を早期に正常化するとの方針を示した。　大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は15日の会見で「政府はこれまで中断されていた財務・通商・科学技術など経済分野の長官（閣僚）級協力チャンネルを速やかに復元する」と述べた。

経済分野での韓日関係改善は「選択でなく必須」だと強調した。　崔氏は経済分野の関係改善が急がれる理由として「（日本は）グローバル供給網のパートナーとして既に重要な国であり、価値を共有する国同士が形成する新たな経済安全保障共同体の中心国だ。両国間の供給網協力が効果的に行われなければ韓国経済と産業に発生する可能性がある損失が非常に大きくなる」と指摘した。

また、「貿易パートナーとしても日本は過去に比べはるかに互恵的な関係で韓国の輸出に寄与するだろう」とし、「バッテリー（電池）など韓国の輸出品目の日本への輸出が拡大し、K―POPなど韓流拡散を通じてコンテンツの日本進出が増え、半導体や電気自動車など新産業分野の戦略的パートナーシップも強化されるだろう」と述べた。

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科学技術分野では新技術・新産業の共同研究・開発を進める最適のパートナーだとし、「半導体やディスプレーなど戦略技術と日本が強みを持つ基礎科学の共同研究を通じてシナジーの極大化が可能だ」と述べた。16日から2日間の日程で訪日する尹大統領は17日に韓国経済団体、全国経済人連合会と日本の経団連が主催するビジネスラウンドテーブルに出席し、経済協力ビジョンを提示する予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c12d342f4b0912f151a10bdc9de5f56043fd5a



韓国の全国経済人連合会は昨年4月4日、韓国国民1,000人を対象とした「国民が望む経済・外交・安全保障政策」アンケート調査結果を発表した。5月に発足する新政権が対外協力で最も優先すべき国・地域として、回答者の86.8％が「米国」を挙げ、北朝鮮（5.0％）、中国（3.2％）、EU（2.1％）、日本（1.4％）と続いた。　

経済分野、外交・安全保障分野別にみると、経済分野では、「米国、日本と緊密に協力すべき」と回答した割合が68.0％、「徹底した中立を維持すべき」と回答した割合が27.7％、「北朝鮮、中国、ロシアと緊密に協力すべき」と回答した割合が4.3％だった。

外交・安全保障分野では、「米国、日本と緊密に協力すべき」と回答した割合が69.5％、「徹底した中立を維持すべき」と回答した割合が24.4％、「北朝鮮、中国、ロシアと緊密に協力すべき」と回答した割合が6.1％だった。いずれの分野でも、米国や日本との関係を重視するとの結果となった。　このほか、日韓関係については、回答者の74.9％が「韓国政府と日本政府が両国の関係改善のために努力する必要がある」とした。

また、新政権が米国や日本、クアッド（QUAD）に優先順位を置く方向性を示していることに対し、77.1％が肯定的な評価を示した。さらに、中国との関係では、回答者の84.9％が「韓中関係が短期的に難しい局面になろうとも、韓国政府は主要な懸案に堂々と立場を表明すべき」とした。

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