韓国経済News

中国メディアの東方財富網は15日、「自動車生産が『足を引っ張る』、日本経済は先行き楽観できず」と題する記事を掲載した。

「日本の経済規模は2022年第2四半期に徐々にコロナ前の水準に戻ったとのデータがあるが、現在の経済成長は依然として多くの課題に直面している」と述べ、持続的なインフレと円安を背景に先行きには極めて高い不確実性が存在していると指摘。「中でも自動車産業をはじめとする製造業の停滞が景気回復に及ぼす影響は巨大」とし、「経済成長が低迷する中で日本企業は短期的な利益をより重視し、生産経営方式は時代の変化に追い付いておらず、経済は30年間停滞した。

製造業の規模は世界的な経済競争の中で縮小し続け、競争力を失った」「22年、日本の産業は経済活動の再開に伴って生産が一定程度回復したが、電子部品、生産用機械産業の著しい成長と違い、自動車産業は回復に力を欠いている」と論じた。

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そして、「自動車生産の落ち込みが日本の景気回復の負担となっている。自動車産業は関連する範囲が広いため、減産と輸出減少の影響は大きい」と述べ、「近年、日本の大手自動車メーカーはサプライチェーンの混乱の影響を受けて次々と減産を行った。（部品）供給が制限を受けたことが日本の自動車産業の生産落ち込みの主な原因であり、景気回復の妨げになった」と言及。「自動車生産の低迷により、日本の21年の国内総生産（GDP）は2兆7000億円、22年は3兆円押し下げられた」とも伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b910809-s25-c20-d0190.html



世界的な半導体不足やウクライナ戦争の影響を受け、各自動車メーカーが減産を余儀なくされている。輸出立国である日本経済を牽引する自動車産業に打撃が及んでいることから、サプライチェーンの混乱により他の産業にも波及し、国内経済の大きな足かせになっている。自動車部品をはじめとして鉄鋼、ガラス、電子部品など関連する産業が多く、裾野の広い自動車産業は、関連産業の生産も減少させるため、自動車各社が減産継続を余儀なくされれば、国内での自動車生産の縮小を通じて国内企業の生産を押し下げることが懸念される。

経産省の鉱工業生産指数と総務省の最新産業連関表（2015 年）を基に自動車工業の付加価値額を試算すると、コロナ前の水準に比べて自動車工業の付加価値額が2020年以降に2.0、1.9、2.0兆円下振れしていることになる。結果的にコロナ年以降の自動車工業の減産により、波及効果も含めた付加価値額は2020年以降2.9、2.7、3.0兆円、累計でＧＤＰを8.6兆円押し下げてきたことになる。

岸田首相は経済安保政策として、半導体やＡI、量子技術開発支援に加え、半導体供給網の再構築についても言及しており、自動車関連産業からも期待感が強まっている。半導体はデジタル社会を支える重要基盤・安全保障に直結する戦略技術として死活的に重要である。従って、サプライチェーン強靱化のため、我が国に必要な半導体製造基盤の確保に向けて、政府が国家事業としてさらに取り組みを強化することが求められる。

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