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3月15日、日本政府観光局が発表した2月の訪日外国人数は、前年同月比約88倍の147万5300人となった。コロナ禍前の2019年同月との比較では56．6％の水準に持ち直し、1月の回復率（55．7％）を上回った。昨年秋以降の大幅な水際対策緩和を受け、訪日客数の回復基調が続いている。

国・地域別では、韓国が56万8600人でトップ、台湾24万8500人、香港11万9400人、米国8万6900人、タイ7万3300人と続いた。中国は3万6200人で19年２月の5．0%にとどまった。団体での訪日旅行が解禁されておらず、2月は中国からの入国者にPCR検査を課す水際対策も継続された。

日本政府観光局によると、航空定期便では増便の傾向がみられるが、「総じて依然として回復途上にある」という。同局は「観光⽴国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で『稼ぐ⼒』を⾼めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドの V 字回復を図る必要があるとしている。

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日本政府は、全ての帰国者・入国者について、ワクチンの接種証明書（3回）又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出を求める。査証免除対象国は COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に対する水際対策措置による査証免除措置停止前と同一となっている。加えて、中国（香港を除く）から直行便で入国する者に関しては、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、陰性証明書の取得が求められており、さらに最大 20%程度のサンプル検査としての入国時検査が行われている。
https://www.recordchina.co.jp/b910835-s25-c100-d0199.html



２月に海外旅行などで出国した日本人数は５３万７７００人と、コロナ禍前の３５％で回復ペースが鈍い。観光庁は１５日、諸外国・地域との連携強化などにより、１９年に記録した年２０００万人を超える出国者数を目指すと表明した。　和田浩一観光庁長官は記者会見で、海外旅行低迷の背景に円安や燃油価格高騰、新型コロナウイルスの感染不安を挙げている。

和田氏は、双方向の交流促進が航空増便などにつながり、「インバウンド（訪日客）のさらなる拡大にも資する」と強調した。２月の国・地域別の訪日客数は、韓国が５６万８６００人と首位で、台湾（２４万８５００人）、香港（１１万９４００人）、米国（８万６９００人）と続いた。ただ、コロナ禍前に全体の３割程度を占めた中国本土は、訪日旅行への制限措置などが響き、３万６２００人にとどまっている。

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