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昨年第４四半期（１０～１２月）に国会で可決された法律の施行で、今年から５年間の租税収入が年平均１７兆ウォン以上減るものと分析された。景気低迷が続き、年明けから税収に赤信号が灯っている中、法改正にともなう税収の減少幅も大きく、税収不足の懸念が高まっている。

１４日、国会予算政策処によると、昨年第４四半期に国会本会議で可決された法律が施行され、２０２３～２０２７年の租税収入は年平均１７兆４５９３億ウォン減少すると試算された。これは、昨年第４四半期に可決された法律のうち、国家財政に影響を及ぼし、推計が可能な法律１５件を対象に分析した結果だ。

法人税と所得税は、今年からそれぞれ年平均４兆１１６３億ウォンと２兆２９５６億ウォンが減少することが分かった。２０２７年までの５年間、法人税と所得税の減少幅は計３２兆５９１億ウォンに達する。総合不動産税の緩和で、総合不動産税も１兆３４４２億ウォン減少するものと試算された。クレジットカードの使用金額の所得控除の拡大など、租税特例制限法の改正では年平均９兆５７０９億ウォンが減少する。

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景気低迷などの影響で、すでに税収進度率は１８年ぶりに最低値に落ちている。１年間徴収しようと目標に据えた税金のうち、実際に徴収された税金の割合を意味する税収進度率は、今年１月は１０．７％に止まった。２００５年１月（１０．５％）以来最も低い水準だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230315/4021090/1



昨年、税金が前年より52兆ウォン多く徴収されたことが分かった。企業業績の改善で法人税が好調を見せた影響だ。雇用および消費増加などで所得税と付加価値税も増えた。　一方、証券取引代金が減り、証券取引税は4兆ウォン減少した。前年と比べると38%以上減少した。企画財政部は、昨年の年間国税収入は395兆9000億ウォンで、前年同期より51兆9000億ウォン増加したと明らかにした。補正予算の基準税収推計誤差率（0.2%）は21年ぶりの最低値を記録した。

企画財政部は昨年税金が前年よりも多く徴収されたことと関連し、「2021年の企業実績改善や社会的距離の確保解除にともなう消費増加などで期間税目中心に歳入条件が大きく改善された」と説明している。ただし「資産市場萎縮により資産税収が減少し原油高による油類税弾力税率引き下げで交通・エネルギー・環境税が減少した」と付け加えた。

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