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日韓関係の正常化に向け、一歩を踏み出した１６日の日韓首脳会談。韓国国内では同日、政財界や市民団体が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対する賛否をめぐり、それぞれ大きく異なる評価を示した。

「若者を侮辱する『未来青年基金』などいらない！」。ソウル市内では１６日、大学生団体が尹政権への抗議デモを実施。若者の交流拡大を図る日韓経済団体の基金創設に反発し、「未来青年基金」と書かれた段ボール箱を踏みつけるパフォーマンスを展開した。参加者らは「若者は強制動員被害者を踏みにじって作られた未来を望まない」となどと述べ、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府傘下の財団が賠償金を支出する解決策を批判。「解決策を廃棄することだけが、尹政権の存続のために残された道だ」などと訴えた。

与野党は、首脳会談への対照的な反応を示した。政権与党「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表は、日本が「韓国の主要な経済パートナーであるだけでなく、北朝鮮が引き起こす危機への対応でも必ず協力しなければならない国家だ」と強調。徴用工問題の解決策については「未来世代のための、苦悩に満ちた決断だ」と評価した上で、今回の訪日が「実質的な成果につながるよう、わが党は積極的に支援する」と述べた。

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一方、最大野党「共に民主党」幹部は「今回の訪日が、尹大統領の思い出作りの旅行で終わってはならない」とし、具体的な成果を得て帰国するよう求めた。日本側が対韓輸出管理の厳格化措置を解除すると発表したことに、経済界は一斉に歓迎の意を示した。大韓商工会議所は、今回の決定で「両国企業間の交流が再び活性化する契機になるだろう」と期待を表明。経営者団体の韓国経営者総協会も「貿易が正常化して企業の不確実性が解消され、両国の経済発展に大いに役立つ」との声明を出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4627f8503309ca85b271f02dc30ccedcd419864d



日韓首脳会談が開かれた16日、日韓財界も未来志向の基金創設を発表し、両国の政府と財界が歩調を合わせて雪解けムードを演出した。これに対し、一部の原告や支援団体は、当事者の意向が反映されていないとして反発を強め、解決策阻止に向け動き出した。履行には難航が予想され、長期化は必至。

解決策は、被告の日本企業の賠償を政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりし、賠償金相当額を支給する内容だ。発表翌日の7日、尹錫悦大統領は国務会議で「国民に約束した選挙公約を実践した」と成果を強調した。

この解決策に関し、鉄鋼大手ポスコは15日、財団に約40億ウォン（約4億円）を寄付したと発表。同社は1965年の日韓請求権協定に基づく経済協力資金で恩恵を受けた企業で、寄付への参加が期待されていた。米国企業などが加盟する在韓米国商工会議所や、在日本大韓民国民団（民団）の幹部らも寄付に参加する意向を示しており、原告らに支給するための財源の準備は着々と進んでいる。

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