韓国経済News

韓日が首脳会談を開くなど融和ムードが高まる中、日本が16日、半導体材料3品目について対韓輸出規制の解除決定を明らかにし、韓国政府が日本の対韓輸出規制を巡る世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げることを発表したことについて、韓国の各経済団体が歓迎するコメントを発表した。

各団体は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻などでサプライチェーン（供給網）の混乱が深刻化しただけに、両国の今回の合意でサプライチェーンの安定などを通じたシナジー効果を期待した。　大韓商工会議所は「韓日首脳会談が両国の経済協力の新たな飛躍になることを期待する」とし「特に今回の首脳会談に合わせて迅速に推進された輸出規制解除は両国の企業間の交流を再び活性化させる契機になるだろう」と発表した。

また「大韓商工会議所は半導体・バッテリーなど先端産業分野のサプライチェーンの安定と気候変動に対応するための韓日の民間レベルの新しい協力を模索すべく努力していく」と付け加えた。　全国経済人連合会（全経連）も「基盤技術やノウハウなど日本が強みを持っている素材、部品、設備分野で両国の相互協力、技術交流などを通じてシナジー効果が期待できるだろう」とコメントした。

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全経連は素材・部品・設備関連の対日輸入依存度が依然として高いだけに、日本の輸出規制解除により、主力産業のサプライチェーンの安定性向上はもちろん、韓日両国間の投資、貿易など経済協力が拡大すると見通した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3c9551e359d85b1d40b93b860b266a5386744b3



韓国の産業通商資源部は、日本の輸出規制が解除される前に世界貿易機関紛争解決手続きを中断すると発表した。韓国政府が日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者賠償基金を国内企業の拠出だけで作る案を示したのに続き、輸出規制の解決策までも前後が逆転した形になり、「屈辱的」という批判の声があがっている。日本による韓国の最高裁（大法院）判決への介入を容認した先例になるという指摘もある。

産業通商資源部のカン・ガムチャン貿易安全保障政策官は6日、政府世宗庁舎で、韓日輸出規制の懸案に関する記者会見を開き、「両国政府は輸出規制に関する韓日間の懸案事項について、両側が2019年7月以前の状態に戻すため、2国間の関連協議を速やかに行っていくことにした」として、このように明らかにした。さらに「日本政府はこのため、韓日間の輸出管理政策に関する対話を近日中に開催することにした」と伝えている。

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