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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が16日、韓日首脳会談で12年ぶりの「シャトル外交」の復元など両国関係の回復を宣言したが、日帝強占期の強制動員被害者賠償のための韓国政府の「第三者弁済案」と関連した岸田首相の直接的な謝罪や遺憾表明はなかった。むしろ尹大統領は「今後、被告企業に対する求償権請求の可能性」に対する質問に対し、「韓国政府は（被告戦犯企業に対する）求償権の行使は想定していない」と答えた。

尹大統領は同日午後、東京の首相官邸で首脳会談後に開かれた共同記者会見で、「私と岸田首相は、これまで冷え込んだ両国関係によって両国国民が直接・間接的に被害を受けてきたことに共感し、韓日関係を早期に回復させていくことで意見が一致した」と述べた。

岸田首相は強制動員被害者賠償問題に関して6日、韓国政府が「第三者弁済」方式の解決策を発表したことについて、「日本政府としてはこの措置を非常に難しい状況にあった両国関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と原則的な答弁をした。さらに「日本政府は1998年10月に発表した韓日共同宣言（金大中-小渕宣言）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」と述べた。

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岸田首相は直接的な謝罪は示さず、むしろ2015年12月韓日「慰安婦」合意の履行を求めたという。共同通信は岸田首相が会談で韓日慰安婦合意の着実な履行を尹大統領に要請したと、日本政府関係者の話として報じた。岸田首相は共同記者会見で、2018年の海上自衛隊の哨戒機をめぐる対立と日本軍「慰安婦」合意など、残された懸案に関する質問に対し、「指摘した点も含む課題や懸案について率直に話していく計画」だと答えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46218.html



ハンギョレ新聞は、相変わらずの”岸田首相、強制動員謝罪はおろか「慰安婦合意」の履行も要求”と言う題名記事だ。一方で尹大統領は同日、日本の首相公館で開かれた全体会合の冒頭発言で、「（今回の会談は）これまで様々な懸案で難しい状況にあった韓日関係が新たに出発することを両国民に知らせる特別な意味がある」と述べた。尹大統領はシャトル外交の再開を通じて「岸田首相と緊密に意思疎通し、韓日関係の新しい時代を切り開くために共に努力していくことを期待している」とも語った。

尹大統領はまた「自由・人権・法治の普遍的な価値を共有する日本は、安全保障や経済、グローバルアジェンダで協力すべきパートナー」だとしたうえで、「自由民主主義の価値が重大な挑戦に直面しているいま、両国の協力の必要性はさらに高まっている」と述べた。特に尹大統領の日本への出国を控え、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことに触れ、「韓日両国は緊密に協力し連帯し、こうした不法的な脅威と国際社会の難題に賢明に対処しなければならない」と強調した。また岸田首相も尹大統領の訪日を歓迎し、「未来のために日韓関係の新たな章を共に開く機会が訪れたことに大変うれしく思う」と述べた。

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