韓国経済News

中国人民銀行（中央銀行）は17日、金融機関の預金準備率を今月27日から0.25ポイント引き下げると発表しました。この措置は、経済の効果的な質的向上と合理的な量的成長を実現し、マクロ政策を適切に組み合わせながら、実体経済へのサービスレベルを向上させ、銀行システムの合理的かつ余裕のある流動性を維持することが狙いです。なお、準備率がすでに5%の金融機関は対象から除外されます。今回の引き下げにより、金融機関の預金準備率は加重平均で7.6％前後になります。

一方、商務部が17日に発表したデータによりますと、今年1〜2月、全国の外資利用実績は397億1000万ドル相当の2684億4000万元（約5兆2883億円）で、前年同期比で6.1%伸びたということです。産業別に見ると、1〜2月のサービス業の外資利用実績は前年同期比で10.1％の増加、ハイテク産業は前年同期比で32％の増加となりました。また、国・地域別では、「一帯一路」関連国と東南アジア諸国連合（ASEAN）からの実質ベースの投資が前年同期比でそれぞれ11％、11.8%の増加となったということです。
https://www.recordchina.co.jp/b911020-s12-c20-d0165.html

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中国の中央銀行は、金融機関から預かる資金の比率、「預金準備率」を引き下げて、資金を市場に供給する追加の金融緩和を行うと発表した。中国経済は「ゼロコロナ」政策の終了を受けて、持ち直しの動きが見え始めていますが、回復は力強さを欠くことから企業の資金繰りなどを下支えするねらいだ。



中国の中央銀行、中国人民銀行は17日、金融機関から強制的に預かる資金の比率、預金準備率を今月27日から主な金融機関を対象に0.25％引き下げる追加の金融緩和を行うと発表した。これによって、金融機関が中国人民銀行に預ける資金が減り、貸し出す余力が増して、融資の増加につながるとされている。預金準備率の引き下げは、去年12月以来。

中国経済は、ことし1月に「ゼロコロナ」政策が終了したことを受けて、消費などに持ち直しの動きが見え始めているが、回復は分野によってばらつきがあり力強さを欠く状況にある。

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