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尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄日本首相の首脳会談で、経済・安保をめぐる協力を拡大することにした韓日両国が、半導体やバッテリー、電気自動車など、先端産業のサプライチェーンの安定とデジタル転換など、未来志向の新成長産業へと協力のレベルを広げている。

韓国の日本による植民地時代の強制徴用被害者をめぐる解決策の発表を機に、財界間の先端産業をめぐる協力も本格化している。強制徴用被害者に対する謝罪・反省、賠償・寄与の問題で、岸田首相と被告企業がどれほど誠意のある呼応措置を出すかが、今後の韓日関係復元の主要な変数として浮上したという評価が出ている。

尹錫悦大統領は１７日、全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）が東京経団連会館で主催した韓日ビジネスラウンドテーブルに出席し、「両国は、サプライチェーンや気候変動、先端科学技術、経済安保など多様なグローバルアジェンダに共同で協力し対応することになるだろう」とし、「デジタル転換や半導体、バッテリー、電気自動車など、未来の先端新産業分野で両国間の協力の余地は非常に大きい」と述べた。

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さらに、「両国政府は、皆さんが安心して交流し、革新的なビジネス機会を創出できるようすべての支援を惜しまない」と約束した。半導体やバッテリー、電気自動車分野のグローバルサプライチェーンの再編で、米国だけでなく日本と協力するという意志を強調したのだ。韓国大統領が韓日経済人の行事に出席したのは、２００９年６月に李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日期間中に開催された「韓日経済人懇談会」以来１４年ぶりのことだ。ただ、期待されていた岸田首相の出席は実現しなかった。
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20230318/4028527/1



経団連と韓国の経済団体である全国経済人連合会（全経連）が意見を交換する会合「ビジネスラウンドテーブル」が１７日、東京都千代田区の経団連会館で開かれ、出席した韓国の尹錫悦大統領は日韓の経済関係について「先端の新産業分野で両国が協力できる余地は大きく、両国政府は革新的なビジネス機会をつくれるよう支援を尽くす」と述べ、連携・協力の再活性化を韓国政府としても後押しする意向を強調した。

尹大統領は、日韓の産業界が協力できる先端分野として電池や電気自動車などを列挙。中でも半導体に関しては韓国メーカーが日本の素材、設備メーカーと「緊密にサプライチェーン（供給網）がつながっている」と強調し、さらなる連携の拡大に期待を示した。

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