韓国経済News

中国の官営メディアは最近、国際通貨基金（IMF）が示した今年の中国の成長率見通しで泣き笑いした。IMFは2月初めに発表した「世界経済見通し」で、中国の今年の成長率予測を5.2％に引き上げた。昨年10月の4.4％に比べ0.8ポイント高い数値だった。

政府系シンクタンクである中国社会科学院の予測値（5.0％）を上回った。IMFは「ゼロコロナ政策の撤廃以後、人口流動量と経済活動が回復しており、中国経済が今年は回復し、世界経済に活力を吹き込むだろう」と指摘した。　新華社など中国の官営メディアは「IMFが中国経済の成長率予測を大幅に上方修正した」「中国の経済回復が世界経済の衰退を防ぐ動力になる」と浮き立った。

しかし、IMFによる予測の核心は、中国経済の長期成長率に対する憂うつな見通しと警告だった。今年は5.2％の成長に成功するが、来年は4.5％に低下し、2027年には3.8％で3％台に突入。28年には3.4％まで落ち込むと予測したのだ。IMFは「労働人口が減り、投下資本利益率が低下する状況で、ますますスローダウンする労働生産性の向上速度をいかに引き上げるかが今後の成長率を左右するだろう」とし、「国有企業改革など構造改革を断行しなければ、5年以内に成長率が4％以下に低下しかねない」と指摘した。

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中国官営メディアはIMFによるこうした警告をほとんど報じなかった。フィナンシャル・タイムズ（FT）は「中国が典型的な『中進国のわな』に陥る可能性があることを示唆したものだ」と分析した。中進国のわなは、開発途上国が経済発展初期には順調に成長するが、中進国のレベルに到達した後、長期にわたって成長が停滞する現象をいう。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/17/2023031780133.html



2020年に実施された第７次人口センサスでは、想定を上回るスピードで少子高齢化が進んでいるとしている。中国は2022年に人口減少社会に転じる。少子化が進む原因としては、①出産適齢女性人口の減少、②晩婚化や出産意欲の低下といった結婚・出産を迎える世代の意識の変化、③新型コロナウイルスの感染拡大に伴う結婚や出産の延期、が挙げられる。

都市化や高学歴化によって、結婚・出産を迎える世代が子供を持つことに消極的になり、少子化は一段と加速すると見込まれる。「一人っ子政策」廃止などの産児制限の緩和の効果は一時的である。保育補助金の給付といった奨励策も、出産意欲を刺激するほどのインパクトを持たない。

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