韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソクヨル） 大統領と岸田文雄首相の16日の東京首脳会談以後、関係改善の追い風どころか、独島（トクト）や「慰安婦」合意など長年の懸案が浮上し、韓国社会の反発世論が激化し、むしろ逆風が吹き荒れている。日本に現物のお土産を目一杯渡したのに、返ってきたのは手形と請求書だけの「一方的な外交」という批判の声が高まっている。

大統領室のイ・ドウン報道官は19日の記者会見で、「今回の首脳会談は韓日関係を未来志向的に転換する重要な出発点になったと韓国、日本、国際社会でも評価されている」と述べた。大統領室は尹大統領の帰国翌日の18日にも「訪日結果の説明資料」を出し、両国関係の未来志向点を確認▽経済安保と未来先端産業など戦略的協力地平の拡大▽輸出規制措置の撤回▽シャトル外交の再開などを強調した。

同日、パク・チン外交部長官とキム・テヒョ国家安保室第1次長はテレビに出演し、尹大統領の訪日の「成果」を浮き彫りにしようと努めた。

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　しかし、今回の首脳会談を契機に韓日両国政府が発表した内容とマスコミ報道を比較してみると、外交交渉の結果とはいえないほど著しく天秤が傾く。まず、尹大統領は今回の会談の最大懸案である強制動員問題と関連して「第三者弁済案」と「求償権の行使を想定していない」という発表で、被害者の対日賠償要求が適法だと認めた2018年の韓国最高裁（大法院）の判決を形骸化した。　これに対する岸田首相の反応は、会談後、謝罪と賠償を直接言及しない共同記者会見の発言として示された。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46239.html



中央日報は、尹錫悦大統領が１６日、１泊２日の日程で訪日し、岸田文雄首相と会談した。２０１１年李明博元大統領の訪日を最後に中断していた両国首脳会談が１２年ぶりに実現したのは、尹大統領の先制的決断による結果といえると報じている。尹大統領は重要懸案である徴用問題に「被害者支援財団を通じた第３者弁済」という解決策を提示した。これで韓日関係の最大の足かせとなった徴用問題の解決の糸口がつくられ、両国首脳のシャトル外交が復元された。

また、前政権時代に中断されたＧＳＯＭＩＡ（韓日秘密軍事情報保護協定）の完全正常化が宣言されるなど、一時断交寸前の危機に追い込まれた韓日関係が２０１９年７月以前の関係に回復する基盤がつくられた事を歓迎すべきとした。　これによって尹大統領が韓国国内で受けた政治的被害は一つや二つではない。「屈辱外交」の批判が殺到して上昇傾向だった支持率は下落傾向を免れなかったとも報じている。　今後は自国民へどう説明するのかが関心ごととなる…。

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