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韓国とアジア太平洋地域主要１２カ国間の貿易価値が２０２０年の５４６０億ドルから２０３０年には２兆２０００億ドルへ４倍に増えるだろうという見通しが出された。

米物流大手のＵＰＳは２０日、こうした内容が盛り込まれた「アジア域内貿易活路開拓報告書」を発表した。報告書によると韓国をはじめとするアジア１２カ国全体で▽リテール▽製造・自動車▽先端技術▽ヘルスケア――の４部門がアジア域内貿易量急増を主導している。

ＵＰＳは２０２０年から２０３０年までアジア１２カ国内の全貿易価値は６兆４０００億ドルから１３兆５０００億ドルに２倍に増えると期待した。同じ期間に中国は１．８倍、日本は２倍、ベトナムは１．４倍増え韓国の成長率が相対的に高かった。

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ＵＰＳによると、韓国の域内貿易のほぼ半分を占める先端技術部門は２０１１年から２０２０年の間に韓国と東南アジア間の貿易成長で相当部分を主導した。この部門はデジタル化と東南アジア市場との貿易量増加で持続して未来成長を牽引すると予想される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb0b5e131a7de48be0e6ab986bd297e7bfa9e15



米物流大手のUPSは1月31日、2022年通期の連結決算を発表した。売上高は前期比3.1％増の1003億ドル（13兆400億円）、調整後営業利益は5.4％増の139億ドル（1兆8100億円）と、増収増益となった。同時発表した22年第4四半期（10-12月）の連結決算は、売上高が前年同期比2.7％減の270億ドル（3兆5100億円）、調整後営業利益は3.3％減の38億ドル（4900億円）と、減収減益となった。23年の連結業績については、売上高を22年度実績を下回る970億ドル（12兆6100億円）から994億ドル（12兆9200億円）の範囲としている。

また今月２０日には、北九州空港を発着する国際貨物定期便を就航させている。半導体関連部品などを九州からアジアや欧米に輸送し、ネット通販の商品を海外から九州に届けるのが目的で、ＵＰＳが定期便を九州の空港に就航させるのは初めてとなる。ＵＰＳは中国・深セン―関西の貨物便を運航しており、新たに北九州―関西の便を月曜から金曜まで週５往復する。最大搭載重量が約５０トンの機材を使い、関西で米国向けの便に、深センでアジア・欧州向けに積み替える。米国やアジアには最短１営業日で荷物が届くほか、福岡県の一部ではアジアや欧州、中近東からの貨物が当日中に受け取れるようになる

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