韓国経済News

韓国の大韓商工会議所は20日、尹錫悦大統領の訪日を受け、日韓関係が悪化する以前の水準に対日輸出が戻れば、輸出額が年間26億9000万ドル（約3600億円）増加するとの試算を発表した。

それによると、韓国の総輸出額に占める日本の割合は、元徴用工訴訟の確定判決や日本政府の対韓輸出規制で日韓関係が悪化する前の2017～18年の平均値が4．9％だったのに対し、22年は4．5％と低下。試算はこの割合が4．9％に戻ると仮定して導いた。実現すれば、韓国の経済成長率を0．1％押し上げると見込む。

韓国は昨年3月以降、貿易赤字が続く。同会議所は、特に鉄鋼、石油製品、家電、自動車部品が関係悪化の影響を大きく受けたと指摘し、輸出の回復に期待を示した。

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同会議所は、韓国企業の対日投資額が18年の13億2000万ドルから22年は9億9000万ドルに、日本での新規法人設立数が241から123に急減したと説明。関係改善による「対日投資の拡大が日本経済にもプラスになる」と強調した。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/239d1f00df807e213b45e8f7a18152304924058e



韓国農林畜産食品部・海洋水産部は2023年1月3日、2022年の韓国の農水産品・食品の輸出額（暫定値）を発表。前年比5.3%増の120億ドルに達した。実に、過去最高の水準だ。2年連続で100億ドルを突破したことにもなる。世界的な物流難など厳しい環境の中でも、農食品分野では輸出が堅調に増加したかたちだ。より具体的には、コメ加工食品をはじめとするホーム・ミール・リプレイスメント食品や、ナシ、ゆず茶などの輸出が増加した。

韓国食品の対日輸出拡大は、韓流ブームだけが理由ではない。地域的な包括的経済連携協定（RCEP）による関税の引き下げも大きなチャンスとなった。さらに、韓国にとってRCEPは、日本との間で初のFTA」となった。その他の酒類や果物の市場も開放され、韓国産品の競争力向上につながった。

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