韓国経済News

地金大手の田中貴金属工業（東京都千代田区）は16日、2022年にソウル市に設立した現地支店の韓国ＴＫＫについて、４月３日から法人として営業を開始すると発表した。現地法人に格上げすることにより、韓国での取引活性化をはじめ、燃料電池触媒やパワー半導体材料などでの事業拡大を狙う。

現地法人化により現地通貨での取引が可能になるほか、輸入通関を行った上での国内引き渡しが可能になることから、同社は韓国の顧客との取引がさらに円滑化すると見込む。また、国家研究向けのめっき装置や各種資材、石油化学触媒の故品回収などの入札が可能になることも、事業拡大に貢献するとみられる。

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韓国ＴＫＫは今後、白金を中心とした故品回収・貴金属リサイクルのほか、前駆体（プリカーサー）市場への参入などにより韓国事業の拡大を狙う。　同社は昨年11月に100％出資の韓国ＴＫＫを設立。資本金は10億ウォン（約１億円）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46e763168a236765ef7517d970f6ace82e0968d9



田中貴金属グループの製造事業を展開する田中貴金属工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：田中 浩一朗）は、韓国での営業戦略の新拠点として、2022年11月10日（木）に「韓国TKK株式会社」を韓国のソウルに設立し、2023年4月3日（月）から新法人として営業を開始することを発表している。

これまで韓国においては、日本法人の現地支店として運営を行ってきたため、韓国国内の顧客に対し、日本法人として取引・販売をする必要があった。そのため現地通貨に対応できないことで、対応できる案件が限られてしまうなど、韓国国内における取引に制約があった。

今回の現地法人設立により、今後は韓国国内のお客様に対して、現地通貨（大韓民国ウォン）で現地法人として取引をすることが可能になり、現地法人が直接、韓国国内のお客様と取引ができるようになった。また輸入通関も行ったうえでの国内引き渡しが可能となるなど、現地における取引をさらに円滑化・活性化することが可能となった。

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