韓国経済News

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２１日、日韓双方が輸出手続きを簡略化する優遇国（ホワイト国）から外している問題で、韓国が先行して日本の優遇国復帰に向けた法的手続きに着手するよう担当閣僚に指示した。日韓関係の改善を加速させたいとの意欲の表れとみられる。

国務会議で明らかにした。テレビで生中継された冒頭発言は、韓国メディアによると過去最長の約２３分と異例の長さで、大半が日韓関係についてだった。尹氏は、米中対立や北朝鮮の核の脅威などにより「韓日協力の必要性が高まっている」と強調し、「共に利益を得るウィンウィンの関係にしなければならない」と訴えた。

最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題については、韓国政府が１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「国民の個人請求権を一括で代理して日本から支援金を受け取った」と説明。韓国の財団が、被告の日本企業の賠償金相当額を支払う解決策について、「６５年の合意と、（日本企業に賠償を命じた）２０１８年の大法院（最高裁）判決を両立させる折衷案だ」として理解を求めた。

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日本側の「謝罪」を巡っては、１９９８年の日韓共同宣言などを例に「日本は数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明している」と述べた。　尹氏は、日韓が「関係正常化と発展を妨げる問題を取り除く努力を、それぞれがしなければならない」と強調。「韓国が先に動けば、日本も呼応するだろう」とし、日本の今後の対応に期待をにじませた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/812909908ad639a02d520f850e179247ffca5d3e



韓国政府は２１日、破棄を通告し効力を一時停止していた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化すると日本政府に通知した。また、尹錫悦大統領はこの日の閣議で、日韓が共に相手国を輸出優遇国の対象から外している問題で、日本の対応を待たずに韓国側が先行して日本の優遇国復帰に向けた法的手続きに着手するよう指示した。尹氏は、国内の批判も多い中、１６日の日韓首脳会談で弾みがついた関係改善の流れをさらに加速させたい意向とみられる。

日本政府は２０１９年８月に韓国を輸出管理の優遇対象国から除外。韓国は対抗して同９月に日本を除外した。ＧＳＯＭＩＡに関しては、日本の対韓輸出規制に反発していったん破棄を通告し、米国の強い反対を受け一時停止していた。尹氏は閣議で、かつて敵対した仏独が和解した例を挙げ、「韓日関係も過去を乗り越えなければならない」と強調。さらに１９６５年の日韓請求権協定で、韓国政府が国民の個人請求権を一括して代理し日本の支援金を受け取ったと述べ、元徴用工問題は「解決済み」とする日本の立場に歩調を合わせた。

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