韓国経済News

大韓商工会議所傘下の研究機関である持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）が、日韓関係が５年前の水準に戻れば輸出は年間26億9,000万米ドル（約3,525億円）増えるとの見通しを示した。特に、鉄鋼や石油化学、家電、自動車部品などが恩恵を受けると分析した。元徴用工問題の進展や岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談を機に、韓国では日韓関係改善による経済への好影響を期待する声が高まっている。

ＳＧＩが2022年と日韓関係が悪化する前の2017～18年の対日輸出状況を比較・分析したところ、韓国の輸出全体に占める日本の比率は、17～18年の平均では4.9％だったが、22年は4.5％と0.4ポイント下落した。18年10月に出された日系企業への賠償を命じる元徴用訴訟の最高裁判所判決や、19年７月から日本が実施してきた半導体素材３品に対する輸出管理の厳格化措置が輸出に悪影響を与えたとみられる。

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ＳＧＩはこのため、「日韓関係が17～18年の水準に改善されれば、韓国の対日輸出増大につながる」と指摘。年間26億9,000万米ドルの輸出拡大効果のほか、「国内の輸出増加率を0.43ポイント引き上げ、国内総生産（ＧＤＰ）成長率も0.1ポイント上昇する可能性がある」との見方を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b162a92a6275db2553b1dc2c35b54c7695409921



韓国の主要輸出品13品目について対日輸出の状況と日韓関係の改善との関係性についても分析し、日本への輸出量が多い鉄鋼や石油製品、家電、自動車部品が関係改善の恩恵を受けやすいとしているが、基本は外交力であるから、韓国は他国への積極的な外交で伸びしろを作ることが重要。外資系企業と連携し、積極的に中国や米国そしてインドや東アジアを含めた外交力強化で、取引量を拡大することが重要。

韓国外資系企業との連携で、投資を含め新規取引国を増やすことが重要で、中国依存度を緩和しつつ、自国経済圏の充実を図ることである。例えば、対日輸出に占める比率を17～18年平均と22年で比較した場合、最も下落幅が大きかったのは石油製品と自動車部品で同期間にそれぞれ1.8ポイント下がり、対日輸出の比率が最も大きい鉄鋼や家電もそれぞれ1.3ポイント下落し、無線通信が1.0ポイント下落、一般機械が0.6ポイント下落など、13品目の大部分がマイナスだったが、今後は緩和する可能性が高い。

他国との外交で貿易を優位に緩和される事案が多岐にわたるほどに、トータルで考慮すれば貿易力拡大につながる。如何に取引量を増加させるかがカギ。

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