「１００万ウォンの外国人家事手伝い」法案が波紋

外国人の家事手伝いに対する最低賃金の不適用を規定した法案が国会に上程され、波紋が広がっている。移住女性の人権団体などからは「奴隷労働をしろというのか」として反発の声があがっている。　時代転換のチョ・ジョンフン議員は21日、国会疎通館で記者会見を行い、最低賃金不適用の外国人家事手伝い導入のための法案（家事労働者の雇用改善などに関する法律一部改正案）を代表発議したことを明らかにした。

同氏は「大韓民国は最悪の少子化問題を抱えている。共働きが基本の青年世代にとっての現実的な解決策が必要だ」と立法趣旨を説明した。そして「シンガポールでは外国人家事勤労者が月70万～100万ウォン（約7万1100～10万1500円）程度の月給で青年の仕事と家庭の両立を助けている。この法案が実現すれば、シンガポールのように月100万ウォンほどの外国人家事手伝いの使用が可能になる」と付け加えた。共同発議者としては国民の力のパク・スヨン、ソ・ジョンスク、ユ・サンボム、チョン・ジュヘ、チョ・ウンヒ、チェ・スンジェ、チェ・ヒョンドゥ、テ・ヨンホの各議員、共に民主党のキム・ミンソク、イ・ジョンムン両議員が名を連ねた。

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市民団体は、移住労働者に対する明白な差別だとして反発した。移住と人権研究所のイ・ハンスク所長はハンギョレの電話取材に対し「奴隷労働をしろということに他ならない」とし、「家事手伝いが韓国人の場合も勤労基準法が適用されず問題が生じるが、移住労働者には完全に最低賃金を適用できないようにする法を作るという。これは移住労働者に対する深刻な人権侵害」だと指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46255.html

ケア労働問題を手っ取り早く解決しようという姑息な手だという指摘もあると報じているが、ルールを策定すれば解決する問題ではない。自国の首絞める結果となりかねない。外国人の家事手伝いに対する最低賃金の不適用を規定した法案ではご都合法案でしかない。特に韓国は上から目線で他の新興国を見る傾向が強い。諸外国との友好を築くには、人間関係や語学教育そして訓練が重要。

また活用できる業務を提供し、適切な金額で仕事ができる場は不可欠。これは日本にも言える事で、適材適所を考慮し、それぞれの国を分析し、宗教文化を含め、日本でも高齢化に伴うケアに適した国々が存在しているわけで、インドネシアなどを含めた若い人材の受け入れ等、政府として他国受け入れ態勢を整える教育・仕事・生活インフラが重要となる。