韓国経済News

韓国企画財政省は２２日、不動産税算出の基準となる今年の住宅公示価格を前年比で平均１８．６％引き下げた。２００５年の制度導入以来、最大の下げ幅となる。

同省によると、この結果、住宅１軒のみの所有者にかかる不動産税は昨年より２９─３９％減る可能性が高い。複数住宅所有者は通常、税負担がより重くなる。

大幅な引き下げは最近の住宅価格下落などのためという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd154d8fdb3d0268ae1a0291a699651e644d706b

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ロシアのウクライナ侵攻や、各国の中央銀行による利上げなどの影響で、世界各国の不動産市況は不安定な状況が続いている。中古住宅市場が発達している米国では、新型コロナウイルス禍でインフレが起きたため、物件価格も高騰した。しかし、中央銀行が大幅な利上げを行ってからは、徐々に市況が低迷してきている。米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）によると、2023年の中古住宅販売件数は、2021年の612万戸より約3割少ない443万戸と推計されており、2011年以来の低水準との報道もある。住宅ローンの金利上昇により需要が低下していることが要因。



政府が積極的に不動産価格のコントロールを行おうとしている中国でも、不動産市況が低迷している。中国では2000年代の高度経済成長期以降、マンション価格の高騰が続いてきた。都市部の人口増加、キャピタルゲインを狙った不動産投資の拡大などが主な原因。中国政府は、「不動産バブル」状態に陥った市況を調整するため、2020年代半ばからデベロッパーの資金調達に厳しい規制をかけてきた結果、資金繰りに苦心した不動産開発会社が次々に倒産し、2021年には、中国の代表的なデベロッパーである「恒大集団」が経営危機に陥るなどの事態が起きた。また、施主が建築費を払えず、工事が途中で止まってしまった物件も増加している。

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