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韓国の産業通商資源省は２２日発表した声明で、米政府の半導体補助金を受給しても韓国企業は既存の中国工場を閉鎖する必要はないとの見解を明らかにした。

米商務省は２１日、昨年成立した国内半導体産業支援法に絡む規制案を公表した。国内半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金が中国やロシアなどの「懸念される国」によって利用されることを防止する。韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスは中国に半導体生産施設を持っている。

産業通商資源省によると、米国の規制案では中国での半導体生産能力の伸びをウエハー換算で１０年間で５％、旧型の半導体については１０％に制限される。技術・プロセスの向上や、既存設備の運用に必要な設備交換のための投資は制限されないとしている。

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韓国企業の中国の生産設備については、保守と部分的な拡張、技術の更新は引き続き可能と指摘。「技術の向上に伴いウエハー当たりの半導体の数を増やすことができる。企業の戦略次第でさらに生産の拡大が可能だ」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/843f52cabf8c39c05a0758b58bb8a3667a75774e



２１日に米商務省が発表した細部規定によると、米政府の半導体投資補助金を受ける企業は、向こう１０年間は中国など懸念対象国にある先端半導体工場の生産能力を５％の範囲内でだけ拡張できる。ただ１２８層未満のＮＡＮＤ型フラッシュなど旧型（レガシー）半導体は生産能力拡張範囲を１０％まで許容する。中国企業との技術共同研究などは制限される。これに違反すれば補助金を返還しなければならない。

サムスン電子とＳＫハイニックスでは中国に対する大規模投資は難しいが、工場の閉鎖や撤退など最悪の状況は避けられた。今回出された細部規定で中国内生産設備の技術・工程アップグレードに向けた投資、装備交換投資などに対する制限は置かれないためだ。５～１０％の上限線内で対中半導体装備輸出統制規定を守れば中国工場への投資を継続できるという意味。韓国産業通商資源部関係者は「規定を検討した結果、韓国企業が中国で運営する生産設備の維持と部分的拡張だけでなく、技術アップグレードも継続できるものと判断される」としている。

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