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米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２２日、政策金利を０．２５％引き上げた。

ＦＲＢはこの日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議後に声明を通じ政策金利を現在より０．２５％高い４．７５～５．００％に引き上げた。これでＦＲＢの政策金利は２００７年以降で再び最高水準を記録することになった。ＦＲＢは声明で「最近の指標は支出と生産で緩やかな成長を見せている。雇用はこの数カ月間増加しており堅調な速度で動いている。失業率は低く維持されておりインフレは高い状態」として決定理由を説明した。

ＦＲＢは昨年３月からこの４０年で最悪のインフレを抑えるという目標で積極的に金利を引き上げている。ＦＲＢはこのため昨年６月、７月、９月、１１月に４回連続で破格な０．７５％の利上げに踏み切っている。

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その後物価上昇が鈍化する兆しを見せると引き上げ幅を昨年１２月に０．５０％、今年２月には０．２５％に減らして速度調節をした。しかしインフレ鈍化傾向が遅くなり雇用好調などの指標が出てくるとＦＲＢが今回再び引き上げ幅を高めるだろうという観測が力を増したりもした。
https://japanese.joins.com/JArticle/302376?servcode=300§code=340



米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５％引き上げ、誘導目標を４・７５～５・０％とすることを決めた。米銀行の経営破綻などで金融不安が高まる中、インフレ抑制を重視し金利を引き上げた。利上げは２０２２年３月から９会合連続となった。

ＦＲＢは同日発表した声明で、米国のシリコンバレー銀行やシグネチャー銀行の破綻などを踏まえ、「米国の銀行システムは健全で強固だ」と指摘。金融の安定を強調する一方で、「最近の動きは家計や企業を圧迫し、経済活動や雇用などの重荷になっているようだ」とも述べた。経済状況に関し「雇用は堅調なペースで推移し、失業率は低いままだ」と説明している、また「インフレは依然として高い」として利上げは必要性とした。

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