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韓国の防衛産業が雇用を増やし、生産能力を拡大に乗り出している。金融監督院によると、LIGネクスワンの昨年の雇用人員は3773人で前年（3263人）比510人（15.6％）も増えた。LIGネクスワンは工場増設に乗り出し、2025年までに亀尾（クミ）1、亀尾2工場に1100億ウォン（1ウォン=約0.1円）を投資して先端兵器製造施設を建設する。

同社は昨年1月、アラブ首長国連邦（UAE）と4兆ウォン規模の地対空迎撃システムの輸出契約を結ぶなど、昨年末時点で12兆3000億ウォンの受注残高を達成した。韓国航空宇宙産業（KAI）は昨年、ポーランドと30億ドルの軽攻撃機FA-50輸出の契約を結んだのに続き、先月はマレーシアと9億2000万ドルのFA-50輸出について契約した。

これを受けてKAIは昨年、人員を61人補充し、さらに現在ソフトウェア、衛星研究開発などの分野で人材採用を進めており、慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）工場の増設も検討しているという。

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現代ロテムは昨年増えた社員147人のうち122人が防衛産業部門だ。現在、同部門の増員を進めている。同社は昨年7月、ポーランドとK2戦車1000台の輸出契約を結ぶなど、防衛産業部門が売り上げに大きく貢献した。また、ハンファエアロスペースは今年上半期中にK9自走砲を製造する昌原（チャンウォン）3事業場の生産ラインを増設し、人材を採用する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26220eceedf579cf42ead4b85cbe7f9d65c81ffb



韓国の防衛産業が輸出を急拡大している。韓国航空宇宙産業（KAI）や現代ロテムはポーランドに戦闘機や戦車を供給。2022年の海外受注額は10月までに170億ドル（約2兆4千億円）と既に前年の2倍超となった。政府も研究開発や企業再編などで支援しており、ロシアのウクライナ侵攻を機に内需中心から輸出国へと転換を図る。

だが防衛産業には「死の商人」という負のイメージもつきまとう。日本では防衛産業に携わっていることを積極的にアピールしない企業も多い。「顧客が自衛隊だけ」という兵器も多く、大量生産ができないため、価格も高くなる。　一方で武器が多いと紛争が増えるという指摘は確かにあるが、供給量をコントロールするのか、需要を抑えるのか、調整が難しい。平和の番人といわれる国連安全保障理事会の常任理事5カ国が兵器の輸出大国であることも、ジレンマの一つになっている。

2017～2021年の武器輸出が韓国（世界シェア2.8%）より多い国は、米国（39%）、ロシア（19%）、フランス（11%）、中国（4.6%）、ドイツ（4.5%）、イタリア（3.1%）、英国（2.9%）。

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