韓国経済News

2023年3月20日、華字メディアの日本華僑報網は、AI（人工知能）チャットボットが世界的な注目を集める中で、日本のAI技術人材がどんどん中国に流れているとする文章を掲載した。

昨年末より人工知能（AI）が世界の科学技術におけるホットトピックになっていると紹介。中でも米マイクロソフトが出資するOpenAIによるチャットボットChatGPTが世界的な注目を集め、今月15日には精度が向上したChatGPT-4がリリースされたとした。また、中国でも百度がAIチャットボット「文心一言」をリリースしたほか、騰訊、アリババ、科大飛訊といった大手IT企業がこぞってAIアプリケーション製品を発表していると伝えた。

一方で、長きにわたり科学技術大国と称されてきた日本の動きは鈍いと指摘。21年に日本から出されたAI関連の論文数は世界で18位に甘んじ、市場でも初歩的なレベルのAIロボットを発表するにとどまっているとした上で、AI分野の研究にいち早く着手したはずの日本が大きく後れを取った主要因がIT人材の不足であり、さらにAI分野の人材の中国への流失も起きていると指摘した。

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経産省の調査では、「IT 人材を『従来型 IT 人材』及び『先端 IT 人材』に区分した際の需給の試算を実施」したとある。同調査におけるIT人材とは、「システムコンサルタント・設計者」「ソフトウェア作成者」「その他の情報処理・通信技術者」を IT 人材と定義し、その中でも従来型 IT システムの受託開発、保守・運用サービス等に関する市場を従来型 IT 市場、IoT 及び AI を活用した IT サービスやインダストリー4.0関連といった市場を先端 IT 市場としている。



試算によると、従来のIT従業者が市場構造や技術の変化に対応できない場合、受託開発や保守運用といった従来型ITサービスに従事する人材は2030年に10万人余る一方で、IoTやAIに関わる先端人材は55万人不足するとしている。つまり、同時期に人材の余剰と不足が起こるということになる。近年、企業が求めるIT人材の質が変化しており、そういった変化に対応できない人材は余剰となり、逆にスキルを持った人材は需要不足に陥るということになる。

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