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韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は２３日、２０１８年１２月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、「われわれの立場はレーダーを照射しなかったというもので、日本（の立場）はレーダーを照射したというもの」と述べ、日本の主張を改めて否定した。「（哨戒機が当時）威嚇飛行したのは間違いない」とも語った。国会国防委員会で同問題に対する国防部の立場を野党議員に問われ、答えた。

１８年１２月２０日、韓国海軍の艦艇は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた。日本側は、同艦艇の近くを飛行した海上自衛隊の哨戒機に艦艇が火器管制レーダーを照射したと主張した。日本側が証拠として哨戒機から撮影した映像を公開したのに対し、韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は今なお平行線をたどる。李氏は、韓日間で立場が異なるこの問題に対する事実関係を明確にする必要があり、そのための実務協議を数回行ったとし、「韓日関係の進展に応じ、今後その部分（協議）を進めていく」と説明した。

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哨戒機の威嚇飛行について日本から謝罪を受けるべきだとする指摘には「その部分は今後、もう一度協議する」と答えた。また、先の韓日首脳会談で哨戒機の威嚇飛行問題は扱われなかったと説明した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/23/2023032380090.html



韓国海軍レーダー照射問題とは、2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意図する火器管制レーダー（射撃指揮システムで使用されるレーダー）を照射したとされる事件。

2018年に発生した韓国海軍レーダー照射問題を受けて、韓国国防部は日本側から低空飛行による威嚇を4回受けた主張。これに沿って2019年1月26日、鄭景斗は釜山海軍作戦司令部を訪問した際に威嚇飛行を取り上げた上で、「日本は威嚇を認めるどころか、韓国海軍によるレーダー照射を主張し韓国側に謝罪を求めている。これは友好国に対する非常識な言動だ」と非難した。

火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為であり、CUESでも回避すべき動作の一つとして規定。 韓国側に抗議して再発防止を求めたが、韓国側はこの事実を否定し、防衛省に「事実の歪曲」の中止と「低空脅威飛行」への謝罪を求めた。 照射されたレーダー波等を解析した結果、韓国駆逐艦の火器管制レーダーからレーダー波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認。

既に防衛省が公表した動画からも火器管制レーダーの照射の事実は明らかだ。今般、新たに、探知時の音を公表。 日韓双方から証拠を出し共同検証するとの提案は受け入れられず。実務者協議の詳細について、韓国国防部が、事前の合意に反し、事実と異なる内容を一方的に明らかにし、防衛省の提案を「無礼」と非難。 韓国側が事実と異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない。

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