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韓国外交部は24日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日後の新たな韓日経済安全保障パートナーシップに向けた対応をテーマに「経済安保外交諮問会議」を前日開催したと発表した。

同諮問会議は昨年3月に設置された。今回の会合には学界や産業界、法曹界、研究機関などから選ばれた委員11人が参加した。　外交部で対日関係を担当する徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は会議の冒頭で、尹大統領の訪日の成果などについて説明した。その上で、首脳会談などを通じて高まった両国関係の進展に向けたモメンタムが経済安保分野の戦略的協力の裾野拡大につながるよう委員らに積極的な提言を要請した。

同諮問会議を主宰した外交部の李ミヨン（イ・ミヨン）両者経済外交局長は、韓日関係正常化の転換点が用意されただけに、両国間の既存の経済外交協力チャンネルを迅速に復元し、今回新設することになった両国の国家安全保障会議（NSC）間の経済安保対話の開催も積極的に推進すると述べた。

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また半導体産業を巡る韓国、米国、日本、台湾によるサプライチェーン（供給網）協力、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」、米国主導の国際的枠組み「鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）」など多様な経済安保に関連した枠組みでも日本と緊密に協力すると説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7bd97de855c24785437a28791af90769f6a9b82



日本、米国、韓国の3カ国は2月28日、初となる経済安全保障対話を米国ハワイ州ホノルルで開催している。日本から高村泰夫内閣審議官（国家安全保障局）、米国から国家安全保障会議（NSC）のタルン・チャブラ、ノーラ・トッドの両上級部長、韓国から王允鍾大統領府秘書官が参加した。

この経済安保対話の設置については、2022年11月に3カ国の首脳がプノンペンで会談を行った際に合意した（2022年11月14日記事参照）。米ホワイトハウスが公表した会談要旨外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、3カ国は量子や宇宙技術を含む重要・新興技術、半導体やバッテリー、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靭（きょうじん）性の向上、機微技術を守る措置に関する連携、「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust：DFFT）」での協力のあり方について議論を行ったとしている。

経済安保に関するテーマの中で、昨今最も注目を浴びている動きとしては、バイデン米政権が2022年10月に米国単独で導入した、中国向け先端半導体と製造技術の輸出管理強化が挙げられる。これについては、米国内の産業界から、機微技術の輸出管理は多国間で実施しなければ意味がないとの意見が出ており、半導体分野で競争力を有する日本や韓国との連携強化を求める声もある。

また、3カ国は米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF、注）にも参加しており、そこでは重要技術を含むサプライチェーンも交渉分野となっている。こうした場も踏まえた上で、今後、議論が深化していくことが期待されるとした。

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