韓国経済News

2023年3月23日、中国のポータルサイト・新浪に「日本の自動車が衰退して消え去るとは限らない」とする文章が掲載された。

文章は、中国の昨年1年間の乗用車販売台数が前年比9．8％増の2315万4000台に達したと紹介。一方で、トヨタは同0．2％減の194万600台、ホンダは同12．1％減の137万3100台、日産に至っては同22．1％減の104万5200台と、中国市場における日系車の衰退が明らかになったと紹介した。

そして「日本車は今なお安定、保障の代名詞となっているのに、どうして販売数が減ったのか。それは人が変わり、市場が変わったからだ」と指摘。消費の主力が情報を自由に操り、ハイテクやスマートさを追い求める若者層へと移る中で、化石燃料車は「時代遅れで傲慢」とみなされるようになったとしたほか、新エネルギー車を前にして日本車が持っていた低燃費のアドバンテージが弱まってしまったと分析している。

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その一方で「日本の自動車工業文化にはすでに80年の歴史がある」とし、内燃機関から電動化へのモデルチェンジは非常に大きな変革であり、トヨタやホンダといった日本企業にも大きな圧力をもたらすものの、「だからといって、日本車が壊滅するほどの圧力にはならない」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/b911327-s25-c20-d0193.html



昨年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、燃油価格の高騰が化石燃料車産業にさらなる打撃を与えている。すでに半導体不足で兆円単位の経済損失を出していた日本の自動車産業は半導体不足を上回るほどの損失に見舞われている。その背景には日本の市場が小さいこと、そしてエネルギーを大きく外国に依存している事などがある。

価格高騰によってトヨタ、ホンダ、日産といった日本の大手メーカーは生産停止の頻発を余儀なくされるばかりか、価格戦によって全体の売り上げと販売量を確保せざるを得なくなった。また、中国や米国市場への依存を一層強めており、業績の見た目は悪くないものの「日本の自動車産業は全体的に萎縮している」としたほか、トヨタやホンダなどが中国市場の生産能力縮小に追いやられたことで、日本企業の市場価値はさらに縮小することになるだろうとしている。

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