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米国政府が５年以内に薬の原料の２５％以上を米国内で生産するという目標を掲げた。半導体・電気自動車（ＥＶ）バッテリー・レアアース（希土類）・医薬品など４大核心品目のサプライチェーン（供給網）強化を推進中の米国がバイオ分野の対中国牽制（けんせい）意志を具体化したものと分析される。

ホワイトハウス科学技術政策局（ＯＳＴＰ）が２３日（現地時間）に公開した報告書「米国バイオ技術およびバイオ製造のための大胆な目標」によると、商務省は「５年内に合成生物学およびバイオ製造力を広範囲に構築して低分子医薬品用原料医薬品（ＡＰＩ）の最小２５％を（米国で）生産する」と明らかにした。

商務省は「現在、原料医薬品は中国とインドを含む海外で生産されており、サプライチェーンリスクが存在する」とし「重要医薬品のサプライチェーン改善を通したバイオ製造は原料医薬品を特定地域に依存するリスクを解決するのに役立つ」とした。あわせて「これまでコスト問題のせいで米国でできなかった原料医薬品生産を可能にする」とした。

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報告書は２０年以内に米国化学物質需要の３０％以上を持続可能かつ費用対効果が高い方式で、米国で生産するという目標も打ち出した。また、リチウムやコバルトなど核心鉱物を回収・採取する技術を開発し、気候分野では米国の温室効果ガス削減目標達成に寄与するために２０３０年までに農業で排出されるメタンガスを削減することにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/302459?servcode=A00§code=A00



一方で米国とインドの両政府は1月31日、米印重要新興技術イニシアチブ（iCET）の第1回会合を米国の首都ワシントンで開催。iCETは、ジョー・バイデン大統領とナレンドラ・モディ首相が2022年5月に日本で首脳会談を行った際に発足に合意した取り組みで、先端技術分野における両国の産学官連携の緊密化を目的としている。両国で国家安全保障担当の首脳補佐官を務めるジェイク・サリバン氏とアジト・ドバル氏が議長役を務め、米国航空宇宙局（NASA）やインド宇宙研究機関（ISRO）のトップなど科学技術分野の高官らが参加した。

会合では、（1）両国のイノベーションエコシステムの強化、（2）防衛分野のイノベーションと技術協力、（3）強靭（きょうじん）な半導体サプライチェーン、（4）宇宙、（5）科学・技術・工学・数学（STEM）分野の人材育成、（6）次世代の通信という6分野の協力推進が確認された。中でもバイオ技術や先端素材、レアアース加工技術を将来の協力分野として特定し、このような重要分野に関して展示会やハッカソン（注）、ピッチセッションなど「イノベーションの架け橋」を立ち上げる重要性を確認したとしている。

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