韓国経済News

韓国で、子供を育てるために求職をしない「非経済活動人口」が、昨年99万6000人となったことが、統計庁国家統計ポータル（KOSIS）の「活動状態別非経済活動人口」で判明した。前年（112万人）比11％減少した。

2000年の統計開始以降最低で、100万人以下に落ちたのも今回が初めて。低い出生率に加え、育児と仕事を並行する「ワーキングママ」の増加が影響したとみられる。

2000年に177万1000人だった該当人口は2010年（148万6000人）、2020年（118万8000人）と大幅に減少している。2000年代に10％を上回っていた非経済活動人口全体に対する育児目的の割合は10年（9.4％）1桁台に落ちた。その後も下がり続け、今年1月と2月はともに5.5％と初めて5％台に低下した。

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韓国の合計出生率が経済協力開発機構（OECD）の最下位水準であるうえ、女性雇用率が着実に上向いているためだ。統計庁の関係者は「複合的な影響があるだろうが、結婚比率、出産率などともかみ合っている。女性雇用率が増え、委託施設などに子供を預けるケースが多くなった影響もある」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae917fc3fa40418ddb405e5bb69eec7596b0549c



韓国の2022年の合計特殊出生率は0.78（暫定値）となり､2021年の0.81を下回り2015年の1.24を記録して以降、7年連続で過去最低を更新した。韓国における少子化の主な原因としては、若者がおかれている経済的状況が良くないこと、若者の結婚及び出産に関する意識が変化したこと、育児政策が子育て世代に偏っていること、男女差別がまだ残存していること、子育ての経済的負担感が重いこと等が考えられる。

合計特殊出生率が低下する中で韓国の歴代政権は、保守政権でも進歩政権でも保育などの子育て関連政策には積極的な立場を表明していると言える。ジャン＝ジャック・ルソーの「教育とは、機械をつくることではなく、人間をつくることである。」に基づいて、子供が自ら考え、判断し、そして行動して、その結果に対する責任を自ら引き受けられるような教育が受けられるように一から教育制度を見直すべき。

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