韓国経済News

ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の経済チームは、安定した物価を基盤に今年は上半期を中心に景気が低迷するものの、下半期は好景気になる「上低下高」の流れを狙ったが、ジレンマに陥る恐れがある。33兆ウォン（1ウォン=約0.1円）に達する韓国電力公社の赤字を考えれば、早期の料金引き上げが避けられないからだ。だが、景気・民生の側面から見ると、そのタイミングは極めて難しい。

関係省庁などによると、韓国銀行（韓銀）は26日、今年の韓国経済成長率の展望値を従来（11月）の1.7％から1.6％に下げた。国内外機関の展望値は、下方修正される傾向だ。▽IMF（国際通貨基金）2.0％→1.7％▽韓国経済研究院1.9％→1.5％などが代表的だ。こうした機関は、その要因として物価の流れの不確実性による消費増加傾向の鈍化を挙げる。

その中心は、公共料金の引き上げだ。韓国電力が昨年の33兆ウォンに達する赤字を発表した中で、これを補填するために公共料金の追加引き上げは避けられない見通しだ。 だが、政府経済チームは、電気料金引き上げの必要性を認めながらも、そのタイミングや引き上げ幅を巡っては温度差を見せる。

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イ・チャンヤン産業通商資源相は、次の四半期の電気・ガス料金の凍結は望ましくないとし、漸進的な価格正常化が必要だという立場だ。しかし、チュ・ギョンホ副首相兼企画財政省相の場合、一定の時間を置いても料金引き上げなどを通じ、赤字問題を解決しなければならないとする。ただ、エネルギー料金は国民負担を優先的に考慮しなければならないと言う。 電気料金は四半期別に産業省が決めるが、その過程で物価当局である企画財政省との協議を経なければならない。企画財政省が拒否権を行使する場合、事実上、料金引き上げは実現しない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49ae92353f6a736537da1da971057f4e8443d40f



韓国経済の大きな負担になっているのが、原油や天然ガスなどの国際エネルギー価格の急騰となる。エネルギーの大部分を輸入に依存する韓国は、一生懸命稼いだ資金が外国に流れて出ているかっこうだ。エネルギー価格の上昇は国内の物価を引き上げ、家計の実質所得を減らし、金利を引き上げ可処分所得を減らす。内需消費も萎縮させる。家計は、自動車燃料費、電気料金、暖房費の負担急増している。

自動車燃料費は油類税を大幅に引き下げる減税で対応しているが、電気料金と暖房費の問題の対処法については、尹錫悦政権は一定のパターンを示している。まず、前政権の何らかの責任にして、あたかも値上げしないかのように語るが、、少しずつ値上げしながら前政権を責め続ける。3段階目で支援策を出し、再び前政権の何らかの責任にする。今は3段階目だ。問題は、現在の国内価格には国際燃料価格の上昇がまともに反映されておらず、今後は大幅に値上げすることなく持ちこたえる方法がないということだ。

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