韓国経済News

韓国軍が昨年末に韓国領空を侵犯した北朝鮮の小型無人機に類似した低スペックの小型無人機の確保に乗り出したことが24日、分かった。軍によると、国防科学研究所（ADD）が今月初め、低価格帯の小型無人機100機の製作を「緊急」で発注した。

ADDが発注したのは幅3メートル以下、全長2メートル以下、最大離陸重量17キロ以下の小型無人機で、胴体は「任務装備」などを搭載できる構造とする。任務装備とはカメラを指す。納品期限は7月末で、予算は32億ウォン（約3億2600万円）。

こうした仕様は過去に韓国に侵入したことがある北朝鮮の小型無人機に似ている。昨年末に北朝鮮の小型無人機が韓国領空を侵犯した対策の一環として発注したようだ。

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遠距離偵察用の小型無人機は敵地の奥深くに侵入し、搭載したカメラで必要な写真を撮影して戻る。韓国の前政権ではこうした低価格帯の小型無人機の開発事業を検討しながらも進展がなかった。　ところが昨年12月26日に北朝鮮の小型無人機5機が韓国領空に侵入し、うち1機はソウルの大統領室付近を中心とする飛行禁止区域にも入った。韓国軍の対応の不備が露呈し、軍は対策の一つとして小型無人機の確保を決めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52b61eda7eeff3c4abd7187fefda0655253787db



尹錫悦大統領は、北朝鮮が昨年１２月に小型無人機を韓国領空に飛ばしたのを受け、軍の態勢を増強する考えを示した。ミサイルや戦闘機を前提とした既存の態勢では撃退が難しく、防衛の穴になっている。攻撃型無人機なら迎撃不能では済まず、対処を急ぐとした。　尹氏は国務会議で北朝鮮無人機の領空侵犯について「ここ数年、韓国軍の態勢と訓練が非常に不足していた」と強調。北朝鮮の軍事施設を偵察するドローン部隊の創設を前倒しし、無人機による挑発に対応する予算の増額に意欲を示した。

韓国軍合同参謀本部も、小型無人機の対処について「現在の韓国軍の探知・打撃能力では限界があった」と認めた。「民間の被害を与えずに撃墜できる戦力を効果的に運用する」と説明した。妨害電波で機器の動きを止める電子戦兵器などが念頭にある。北朝鮮は１２月26日午前10時半ごろから5機の無人機を軍事境界線の南側に侵入させ、4機は北西部の江華島上空に入り、1機は北部のベッドタウン坡州（パジュ）市上空を通ってソウル北部に到達、折り返した。

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