韓国経済News

韓国の防衛産業が雇用を増やし、生産能力を拡大している。金融監督院によると、LIGネクスワンの昨年の雇用人員は3773人で前年（3263人）比510人（15.6％）も増加た。LIGネクスワンは工場増設に乗り出し、2025年までに亀尾（クミ）1、亀尾2工場に1100億ウォン（1ウォン=約0.1円）を投資して先端兵器製造施設を建設する。

同社は昨年1月、アラブ首長国連邦（UAE）と4兆ウォン規模の地対空迎撃システムの輸出契約を結ぶなど、昨年末時点で12兆3000億ウォンの受注残高を達成した。韓国航空宇宙産業（KAI）は昨年、ポーランドと30億ドルの軽攻撃機FA-50輸出の契約を結んだのに続き、先月はマレーシアと9億2000万ドルのFA-50輸出について契約した。

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これを受けてKAIは昨年、人員を61人補充し、さらに現在ソフトウェア、衛星研究開発などの分野で人材採用を進めており、慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）工場の増設も検討している。現代ロテムは昨年増えた社員147人のうち122人が防衛産業部門で、現在、同部門の増員を進めている。同社は昨年7月、ポーランドとK2戦車1000台の輸出契約を結ぶなど、防衛産業部門が売り上げに大きく貢献している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26220eceedf579cf42ead4b85cbe7f9d65c81ffb



近年、欧州諸国への輸出が好調な理由は、単にロシアの脅威が顕在化しただけではない。購買国の安全保障環境下で性能・価格面などから見て最も良い兵器が韓国製だったからである。韓国防衛産業は受注を得るために、潜在的な購買国の社会制度（政治・社会・財政など）を調べた上で対象国へのアプローチを行う。財政事情から国防予算が潤沢ではない国には中古品を売る。今回のポーランドへの輸出で見られたように、相手国の防衛産業への配慮から、受注の相当数を現地企業による生産にして雇用を創出するなど、徹底して相手国の事情に合わせるセールス方法を行うことが成功の秘訣。

実際に、購買国の最前線ユーザーは韓国製兵器の性能をどのように評価しているのだろうか。今回、K9を導入したフィンランド軍とエストニア軍の調達担当者や実戦部隊長らへのインタビューを通じて、現場の声と導入に至る経緯を聞いた。　まずK9導入の経緯だが、フィンランドは17年に日本の防衛装備庁にあたる韓国防衛事業庁と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）との間で、48両の中古のK9の導入に関する契約を結んだ。21年秋には5両の追加契約も結ばれ、製造元のハンファからの補修部品供給なども含まれた。

一方、エストニアも18年に中古のK9を12両、フィンランドとの共同購入という形により契約した。エストニアはまた、20年に6両の追加購入契約を締結している。両国ともにハンファからの手厚いサポートを受けている。

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