韓国経済News

米国政府が半導体補助金を受ける企業に対する対中投資制限の方針を多少緩和し韓国半導体企業の「チャイナリスク」が一定部分軽減されたという評価が出ている。

だが補助金を受けるために充足しなければならない他の細部条件と半導体装備輸出統制に対する変数が残っており、サムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国企業は依然として困惑している状況だ。

米商務省は２１日、ＣＨＩＰＳ法補助金支援と関連したガードレール（安全装置）条項の細部規定を公開した。補助金を受ける場合、向こう１０年間は中国など海外の懸念国で先端半導体生産能力を５％（汎用半導体は１０％）以内で拡張できるようにすることが核心だ。

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生産能力の量的拡大を５％以内に制限するという意味は工場で生産される半導体の量に限度を置くのではなく、投入されるウエハーの数を制限するという意だ。半導体は原板のウエハーに印刷する形で生産するが、工程技術が発達するほど１枚当たりで生産される半導体チップの量は増える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4de9f4292180cba9c7f47d373d7d9a631a6909b2



最大の懸念は１０月までに限定された韓国の対中半導体装備輸出統制措置だ。昨年１０月に米国はサムスン電子とＳＫハイニックスに１年間一時的に中国工場のアップグレードに必要な装備を搬入できるようにする包括的承認を受けた。今年１０月にはこの猶予措置が満了するため７～８月ごろ再交渉しなければならない。もしも米国がこれを続けて許容できないというならば中国への先端装備設備投入は不可能で、これは結局技術開発に対する制限が生じる恐れがある。

現在サムスン電子はＮＡＮＤ型フラッシュの４０％を、ＳＫハイニックスはＤＲＡＭの４０％とＮＡＮＤの２０％を中国工場で生産している。特にメモリー半導体の場合、技術発展速度が速いため向こう１０年間技術開発がなされなければ中国工場の実質的な経済性は落ちる。

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