韓国経済News

韓国政府は韓日首脳会談の後続措置として、民間交流を拡大するために航空便の増便に着手することにした。しかし航空業界では、日本行きの主な航空便はほとんどコロナ禍以前の水準に正常化され、効果は限られるものとみている。政府の発表が「宣伝」にとどまるかもしれないという意味だ。

チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は24日、政府ソウル庁舎で開かれた非常経済長官会議兼輸出投資対策会議で、「韓日間の人的交流を関係悪化以前の水準に戻す」と述べた。

政府は同日、韓日首脳会談の経済分野の後続措置を発表した。チュ副首相はまず「年間で青少年1万人、国民1千万人の交流達成を後押しするために、両国間の航空便の増便作業に速やかに着手する」とし、「韓日の大学生や修士、博士など未来世代の交流事業を拡大し、30以上の政府間対話チャンネルの復元、経済界の民間協議チャンネルの拡大・再開も支援する」と明らかにした。

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しかし、航空業界は韓日間の航空便を増やすという政府発表を歓迎しながらも、実効性には疑問を呈した。昨年10月の日本政府の入国制限規制の緩和で、東京（羽田、成田空港）、大阪（伊丹空港）などの大都市は航空便がすでにコロナ禍以前の2019年の水準に増便されたためだ。国土交通部も昨年12月、韓国と日本の首都を結ぶ金浦（キムポ）～羽田路線の定期便の運航回数を従来の週56回から2019年と同じ週84回に拡大すると発表した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/46294.html



韓国の秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官は２４日、韓日関係の早期回復に向けて、ソウル近郊の京畿道・竜仁に造成される半導体クラスター（集積地）における韓日間の供給網（サプライチェーン）協力を具体化し、航空便の増便に向けた作業にも着手するとの方針を示した。　秋氏は「両国関係を迅速に復元するため、先の韓日首脳会談を受けた経済分野の取り組みを官庁別に打ち出した」と説明している。

また、韓日合同高等教育留学生交流事業、韓日高校生・学術文化・青少年交流事業などを拡大するほか、３０以上の政府対話チャンネルの復元、韓日経済団体間のチャンネル再開などを推進する方針も明らかにした。

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