韓国経済News

日本政府の福島原発汚染水の海洋放出が秒読みに入り、韓国の水産業界の懸念が高まっている。太平洋沿岸国である米国と国際原子力機関（IAEA）も日本政府の方針をかばう状況で、韓日関係改善に必死な韓国政府まで緩い態度を取っているためだ。

27日の本紙の取材を総合すると、済州島（チェジュド）や南海（ナムヘ）など日本と接する水域の漁業者たちは、汚染水放出反対集会を計画するなど強く反対している。済州島の水産業界は「汚染水放出で済州の水産業界が被ることになる被害額は4483億ウォンと推定される」とし「これは済州地域の水産物の生産額9121億ウォンの49.4％にもなる規模」だと明らかにした。韓国の養殖業売上額の60％以上を占める南海岸の漁業者も9日、糾弾集会を開き、韓国政府の強い対応を求めた。

現地の漁業者の反発にもかかわらず、韓国の代表的な水産団体は意外にも静かだ。日本政府を糾弾し、政府の強い対応を求めた昨年とは全く違う雰囲気だ。

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韓日関係改善を最優先の外交目標に設定した政府が、汚染水放出に対しても一歩引いた態度を示しているからだ。韓国水産業経営人中央連合会のキム・ソンホ会長は、最近の本紙の電話取材で「すでに日本がこれを承認して放出を防ぐことができない状況に至り、海流上の汚染水が一番最初に到着する米国などでも反対する動きがないため、私たちが先に積極的に乗り出すのは難しい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14c277740fcb6be2e4feb29ad9b21beabc2b7c1f



ALPS処理水とは、東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水をいう。トリチウムについても安全基準を十分に満たすよう、処分する前に海水で大幅に薄めるため、環境や人体への影響は考えられない。

また、海洋放出の前後で、海の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないかを、第三者の目を入れた上でしっかりと確認し、安全確保に万全を期す。国連の機関であり、原子力について高い専門性を持つIAEAも、海洋放出は科学的根拠に基づくものであり、国際慣行に沿うと評価している。また、海洋放出に際しては、IAEAの安全基準が守られているかを厳しくチェックしている。

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