韓国経済News

米商務省は、「CHIPS及び化学法」（半導体法）に則り米国内に半導体生産施設を建設する企業が補助金を申請する際、全般的な投資資金調達策など一般的な経営情報のみならず、半導体の「収率」（無欠陥製品比率）など敏感な営業機密まで提出するよう要求した。サムスン電子など投資企業の経営情報を詳しく把握し、「超過利潤」が出た場合補助金を返還させる根拠にしようとしているとみられる。

米商務省は27日（現地時間）、米国内に半導体生産施設を建設する企業が補助金を申請する際に提出しなければならない情報に対する「詳細指針」を発表した。それによれば、補助金申請企業はまず投資場所、規模、資金調達策など投資と関連した情報を提供しなければならない。

商務省はさらに「財務モデル」という名称で生産施設の詳細な運営見通しを提出することを要求した。これには四半期ごとの施設稼動率、ウェハー生産量、収率、製品の種類別予想価格・売上高を書かなければならない。

スポンサードリンク

また、生産費測定のために経営者・技術者など四半期ごとの職群別人件費、会計・マーケティング・物流・法務・研究にかかる費用なども具体的に要求した。窒素・酸素・水素・硫酸など生産に用いる物質、電気・水・天然ガスの使用コストなど、運営費に関連する内容も全て報告しなければならない。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/46308.html



サムスン電子とＳＫハイニックスは細部案に対し公式な立場を発表していないが、半導体業界と専門家の間では「要求する情報水準が過度だ」というのが大半の意見だ。ある業界関係者は「世間に知られた半導体の歩留まりの大部分は推定値であり正確な歩留まりは核心営業秘密に属する。こうした会社の機密を上司に報告するかのようにエクセルファイルに入力して提出しろとはあり得ないこと」と指摘している。

米国政府が主要生産・販売情報を要求するのは企業の超過利益を還収するためというのが表向きの目的。だが大きな問題はこの数値を通じて核心技術情報が流出する恐れがあることにある。ソウル大学材料工学部のファン・チョルソン客員教授は「半導体は原価構造を公開すればどのような技術をどのように使い、どのような工程を導入したのか敏感な情報が推定できる。競合相手である米マイクロンにこうした機密が伝われば韓国企業の競争力に相当な打撃になりかねない」としている。

---

関連記事 半導体補助金申請に営業機密も要求？…米国に対し韓国業界は「やり過ぎ」（03/30） 韓国政府が内需活性化対策で観光分野に60億円の財政支援　（03/30） 韓国中小企業の77%が日本との経済交流拡大に前向き（03/30） 韓国「経済危機世代」の困難な境遇に考えさせられる（03/30） 「平均年俸２億ウォン」の大企業登場＝韓国（03/29） 米、半導体補助金申請に営業機密も要求か？ 韓国の最大貿易黒字国だった中国、現在は最大赤字国（03/29） 韓国水産業界、福島原発汚染水放出に「言えない悩み」（03/29） 韓国酒類大手ハイト真露真露の焼酎輸出、１億ドル超で過去最大（03/29） 韓国、半導体価格安で輸出金額指数６．９％下落（03/29） サムスン、「半導体の人為的減産はしない」（03/28）

---