韓国経済News

韓国は1970年代から90年代半ばまで比較的長い期間、高度経済成長を経験したが、97年のアジア通貨危機により韓国経済の高度成長は突然終わりを迎え、「新経済自由主義改革」が急速に始まった。韓国では、就業の低迷と所得の二極化が徐々に深まり、社会情勢が大きく変化し、多くの社会問題が顕在化した。70年代から90年代前半に生まれ、97年のアジア通貨危機後に労働市場に参入した人は「経済危機世代」と呼ばれる。

「経済危機世代」の最も顕著な経済的・社会的特徴として、長期にわたる就職難、労働市場の二極化、社会競争の激化を挙げ、経済的自立ができなくなった「経済危機世代」にとって結婚や出産は必然の選択ではなくなったとした。韓国統計庁が20日発表した統計調査によると、昨年の40～44歳女性の婚姻件数は1万949件で、20～24歳女性の1万113件より多かったこと、40代前半女性の婚姻件数が20代前半女性のそれを上回るのは2年連続であることに触れた。

また、同庁が23日発表した「2022年韓国の社会指標」によると、韓国国民の半数は結婚しなくてもよいと考えていること、10～20代の6割近くが「結婚しても子どもは産まなくてよい」と考えていることにも触れた。さらに、韓国の昨年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は0．78で、統計を取り始めた70年以降で最も低かったことにも触れた。

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韓国政府は「経済危機世代」の困難な境遇を緩和するため、2000年から若者の雇用を促進し出産を奨励するための一連の社会福祉政策を次々に導入すると同時に、「学歴インフレ」現象に対処するため教育改革にも着手したが、これまでのところその成果は明らかではないとし、その原因として次の五つを挙げた。
詳細はこちら　https://www.recordchina.co.jp/b911536-s39-c30-d0192.html



記事では、将来の産業発展のニーズに焦点を当て、教育改革を積極的に実施し、社会全体が経済・社会発展のニーズを満たす職業観念を確立するよう導き、国民全体の教育水準を向上させながら、中間層世帯における『学歴インフレ』問題に注意を払い、警戒する必要があると締めくくっているが、現実は単純ではない。　外資に頼る国家予算と家計負債に企業負債と、外資系企業へ入社するための競争激化と重なり、韓国民の生活は住みにくい環境が加速している。

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