韓国経済News

韓国の中小企業中央会が23～24日、中小企業304社を対象に実施した「中小企業の韓日経済協力認識調査」によると、調査企業の76．6%が16日の韓日首脳会談を踏まえ、今後日本との経済交流を拡大する意向があると回答した。

経済交流の活性化が期待される分野（複数回答）は輸出拡大（84．1）との答えが最多で、次いで人的・技術交流の拡大（14．6%）、通関など物流の円滑化（12．9%）、素材・部品・装備（装置や設備）の輸入円滑化（11．2%）の順だった。　交流拡大を躊躇（ちゅうちょ）する理由としては、日本市場の魅力低下（39．4%）が最も多かった。原材料などの国産化完了（19．7%）、通関手続きなどの複雑さ（7．0%）、業務のデジタル化不足（4．2%）、韓国ブランドの評判悪化（2．8%）などが続いた。

日本との経済交流拡大の際に協力または政府の支援が必要な分野としては、日本市場の販路開拓支援が65．5%で最も多く、業種別の交流拡大が34．5%、基盤技術協力とデジタルコンテンツ分野の協力がそれぞれ8．9%だった。

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2019年の日本政府の対韓輸出規制の強化以降、困難を経験したとの回答は45．6%で、このうち輸出減少が21．4%で最も多く、通関の遅延など物流問題（9．8%）、素材・部品・装備の需給問題（7．0%）、技術・人材交流の縮小（6．8%）などの順だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/467e36ea53043c3ec7789221fa84d9506158141e



韓国の中小企業10社のうち7社は対日経済交流の拡大を希望している。中小企業中央会は29日、304社の中小企業を対象に実施した「中小企業韓日経済協力認識調査」の結果を発表した。調査結果、回答企業のうち45.6%は2019年日本政府の輸出規制措置以後、困難を経験したという。主な苦情は △輸出減少（21.4%）、通関遅延など物流支障（9.8%）、素材・部品・装備需給支障（7.0%）、技術・人的交流縮小（6.8%）などだった。

中小企業は16日、東京で開かれた韓日首脳会談を契機に今後の対日経済交流拡大に対する期待感を示している。今回の調査で回答企業10社のうち8社（76.6%）は、経済交流拡大の意向があると答えた。ないと回答した企業は23.4%に過ぎなかった。経済交流の活性化が期待される分野では輸出拡大（84.1%）が最も多かった。続いて 人的・技術交流の拡大（14.6%）、通関などの物流円滑化（12.9%）、素材・部品・装備輸入円滑化（11.2%）などの順。

交流拡大をためらう理由としては、日本市場の魅力度低下（39.4%）、原材料など国産化完了（19.7%）、通関手続きなど複雑（7.0%）、業務デジタル化不備（4.2%）、韓国ブランドの評判悪化（2.8%）の順。

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